2014.06.19.

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辺野古沖・工事区域:ブイ内側進入禁止へ!

米と防衛省協議!

米と防衛省協議!

県と防衛局、辺野古の海底調査で協議!

 米軍普天間飛行場の代替施設建設に当たり、防衛省が沖縄県名護市辺野古沖の工事区域の目印として設置するブイの内側を、立ち入り禁止にすることで米側と協議していることが6月10日、分かった。閣議決定で官報の告示変更や日米合同委員会での合意など指定の方法について本格的な工事開始前に調整を急いでいる。

 ブイは防衛省が安全確保を理由に設置するもので、埋め立て区域を大きく取り囲むように施工区域としての境界線上にブイを張り巡らせる計画。

 埋め立て区域、施工区域とは別に設定されている米軍への提供水域(第1〜5区に分類)は、沿岸に接する区域のみが「常時立ち入り禁止」だが、その他は航行や漁業の制限なしとされている。

 ブイの設置ラインの内側全域を立ち入り禁止区域とすることで、提供水域で定められた範囲よりもより広い区域が立ち入り禁止となり、反対派の活動を阻止する狙いもあるとみられる。

 反対派の行動をめぐっては、刑事特別法の適用も視野に政府が検討しているが、立ち入り禁止区域への進入時に即逮捕に結びつけるかや、提供水域の一部で禁止している「継続的行為」の適用は、関係省庁との協議や米軍の判断にもよる。そのため、立ち入り禁止や漁業などの活動を制限する場合の判断や管理についても米側と調整を続けている。

 名護市辺野古の新基地建設工事に先立つ海底ボーリング調査をめぐり、事業者の沖縄防衛局と沖縄県水産課が、実質的な協議に入ったことが分かった。防衛局は業者と業務契約を既に結んでおり、近く協議書を県に提出する。協議が終わり次第、防衛局が調査着手するための法的な環境が整う。

 防衛局の担当者が今月2日に県水産課を訪れ、協議書の正式な提出に先立ち、事前調整を行った。防衛局は先月までに、協議手続きを進めるのに必要な漁業権者(名護漁協)の同意書を取得している。

 海底ボーリング調査は岩礁破砕を伴うが、県規定で県漁業調整規則に基づく県の許可が必要ない一例に挙げられている。ただ許可を要しない事案かどうか、事前に県と防衛局が協議する必要があるため準備を進めていた。

 防衛局による(1)工事概要(2)図面(3)作業行程−などを含めた協議書の提出を経て、県は漁業への影響などを審査し許可の有無を判断する。

 一般的に許可を要するのは
(1)埋め立てや浚渫
(2)護岸・防波堤の設置
(3)海砂利の採取−などとされる。

 防衛局は7月にも調査に着手し、辺野古沖の海底21地点を掘削する計画。防衛局広報室は取材に「県との協議の具体的内容は従来公表していない。いずれにせよ、事業を実施するため法令上必要な手続きはできるだけ速やかに行わせていただきたい」と述べた。