日本・ベトナム：漁業監視船など6隻供与！

中国けん制でODA再開：日越外相会談！

　日本が中古の漁業監視船など6隻を年内に無償援助することを決めた。ベトナムは海上警察の巡視船に改造して中国船対策に活用したい考えだ。

　ベトナム訪問中の岸田文雄外相は８月１日、ブイ・クアン・ビン計画投資相との間で、漁業監視船を含む中古船舶6隻を供与するなど、5億円に上る無償資金協力を行う合意文書に署名した。

　岸田外相は人材育成協力で、日本が3億5300万円を供与する文書にも署名した。

　ミン副首相は、集団的自衛権の行使容認など日本の安全保障政策の見直しについて、「日本が積極的に平和に貢献することを支持する」と述べた。

　日本は2013年12月の首脳会談で新造の巡視船をベトナムに供与すると表明したが、今年3月にODAをめぐり、ベトナム政府高官が日本企業からリベートを受けていたことが発覚。日本政府はベトナムへの新規ODAを停止していた。　

　中国がベトナムとの領有権争いを激化させている南シナ海は、緊迫した情勢が続いている。同海域に近い中国海南島で操業する漁船は、一見、ボロボロの老朽化した船が多いが、最新の衛星ナビゲーションシステムを搭載している。ベトナムの巡視船に見つかってしまった場合は、中国の海洋監視船にダイレクトに連絡し、救援(攻撃)を求めることが出来る。また、普通の漁船よりも大型のエンジンを積み、高速で海上移動ができる漁船もあると言う。

　こうしたバックボーンを背景に違法操業を繰り返し収益を上げているのが、海南島の漁業会社だ。衛星ナビゲーションシステムの設置費用の90％は、政府が負担している。汚染の酷い中国沿岸部は、水産資源が枯渇しつつ、遠い漁場まで行かなければ魚が獲れない事情もある。

　関係者の話によると、日本が巡視船への転用を前提として、他国に中古船を供与するのは初めて。6隻の内訳は、中古漁業監視船2隻。中古マグロ漁船4隻。500トンクラス以上。装備品などと合わせて時価は約5億円相当になる。今回のベトナムへの支援について、中国外交部からの公式な見解は出ていない。