2014.08.21.

宮崎県・防災拠点庁舎整備：１１月に構想策定！

規模・地下１階地上１１階建て！

低層部に５号館復元！

本体工事費に約１０７億円！


　防災拠点施設整備調査検討委員会の７回にわたる委員会での整備案に「宮崎県においても、マグニチュード８から９の南海トラフ巨大地震が、今後３０年以内に６０〜７０％、５０年以内に９０％程度以上の確率で発生するとされており、甚大な人的・物的被害が想定されている。として、以下の内容が記されている。

（1）防災拠点庁舎として必要な機能の確保
�@ 耐震性、対浸水性の確保
�A 十分な災害応急対策活動の場の確保
�B ライフライン途絶時の機能維持
�C ヘリポートの設置
�D 一時避難場所の確保
�@ 社会性（地域性、景観性）への配慮
�A 環境保全性（環境負荷低減性、周辺環境保全性）への配慮
�B 安全性（防災性、機能維持性、防犯性）への配慮
�C 機能性（利便性、ユニバーサルデザイン、室内環境性、情報化対応性）
への配慮
�D 経済性（ライフサイクルコスト、耐用性、保全性）への配慮

（2）庁舎としての基本的性能の確保
�@ 社会性（地域性、景観性）への配慮
�A 環境保全性（環境負荷低減性、周辺環境保全性）への配慮
�B 安全性（防災性、機能維持性、防犯性）への配慮
�C 機能性（利便性、ユニバーサルデザイン、室内環境性、情報化対応性）
への配慮
�D 経済性（ライフサイクルコスト、耐用性、保全性）への配慮


　検討委員会の整備案を踏まえ、宮崎県は、防災拠点庁舎の整備に向け、１１月を目標に基本構想の策定を進めている。構想がまとまり次第、設計業務の委託手続きに入る。２０１５年度から基本設計に着手し、１６年度に実施設計を終える。１８年度の完成を目指し、建設工事を進める。

　大規模災害発生時の県の防災拠点機能を持つ施設として、県庁舎敷地内に建設する。整備方針による想定規模は地下１階地上１１階建て延べ約２万２０００�u（駐車場を除く）。

　 建設地は同市橘通東の県庁舎外来者第１駐車場の一帯約１万３０００�u。概算事業費は本体工事費に約１０７億円（税込み）、駐車場整備費に約５億円（同）を見込む。

２５年１０月２９日の防災拠点施設整備調査検討委員会の整備案
防災拠点庁舎の整備事業費は約１０２億円程度が想定される。
本体工事約９７億円
駐車場整備工事約５億円
計 約１０２億円

　基本構想では、整備方針に基づく具体的な庁舎の機能、性能、敷地条件を踏まえた庁舎の配置、諸室の配置・面積、イメージ図の作成、利便施設の配置など設計与条件をまとめる。関連して、歩行者動線や広場・緑地の考え方、将来建設する庁舎（延べ２万５０００�u）

の配置、既存の県庁５号館のあり方も含めて検討する。策定業務は山下設計が担当している。

　５号館は１９２６年に建設したルネサンス様式の貴重な建築物で、県庁舎本館とも一体感のある景観を形成できることから、防災拠点庁舎の低層部に復元する方針を決めた。復元に際しては既存施設を解体し、外装材を再利用する。災害時以外は観光サービス施設として活用する。

　９月にも基本構想案をまとめて議会に報告し、１１月までに策定する。早ければ、年内にも設計委託手続きに着手する見通しだ。