ＣＯ２海底貯留技術の実用化：日本近海３カ所程度調査！

１７年度までに１０カ所程度の地質構造調査！

２０２０年ごろの実用化を目指す！

　工場や発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深くに埋める「二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）」と呼ばれる技術の実用化に向け、政府が適地を探す調査に乗り出すことが８月２０日、分かった。今秋にも日本近海の３カ所程度で海底下の構造を把握する調査に着手する。政府は、北海道でＣＣＳの大規模な実証事業も並行して進めており、地球温暖化対策の中核技術として２０２０年ごろの実用化を目指す。

　適地調査は、経済産業省と環境省の合同事業で、電力やガス、石油、エンジニアリングなど３５社が出資する日本ＣＣＳ調査（東京都千代田区）に委託する。既存の地質データの分析や、船から振動を発して海底下の構造を把握する「弾性波探査」などにより、１７年度ごろまでに日本近海の１０カ所程度で地質構造を把握する計画だ。

　そこで得たデータを基に３カ所程度の有望地を絞り込み、実際に海底下の地層を詳しく調べる掘削調査も行う。国内には約１４６０億トンのＣＯ２を貯留できる余地があるという試算もあり、政府は適地の正確な把握を急ぐ。

　ＣＣＳは、大量の排ガスを出す工場や発電所などに併設し、排ガスからＣＯ２を分離・回収して地中深くに閉じ込める技術。ＣＯ２など温室効果ガスの排出を削減できるため、温暖化対策の切り札と期待されている。４月に閣議決定された政府のエネルギー基本計画でも、２０年ごろのＣＣＳ技術の実用化を目指して研究開発を進めるとの方針が盛り込まれている。

　政府は、１２年度から北海道苫小牧市の出光興産北海道製油所の敷地内で、国内初となる大規模なＣＣＳの実証事業を進めている。今年７月には関連設備の建設に着手しており、１６年度からＣＯ２を地下に送り込む作業を始める。

　ただ、ＣＣＳをめぐっては、ＣＯ２の分離・回収に多額の費用が掛かるといった課題も抱えている。政府は、適地調査などと並行して費用削減や安全性向上につながる研究開発事業も進め、課題を克服したい考えだ。