天草市新庁舎・規模縮小：庁内で基本計画の修正着手！

１５年度に設計提案競技予定！

アートポリス事業活用を中止！

　熊本県天草市は、新市庁舎建設基本計画の修正作業に入った。天草市は８月２０日、県のアートポリス事業を活用した市庁舎建て替えを中止するとともに、新市庁舎の設計委託業者との契約を解除したと発表した。２０１４年度内に新たな計画をつくり、プロポーザルの実施要領を検討し、１５年度早々に設計者の選定に着手する方針だ。１７年度の着工、１９年度の事業完了を目指す。

３月の市長選で初当選した中村五木市長は「維持管理費が高額になる」として同事業を使った建設手法見直しを選挙公約にしていた。市は今後、新たな建設計画を作り、２０１９年度の開庁を目指す。

　新庁舎を巡っては、熊本県の「くまもとアートポリス事業」の一環で昨年度に公募型プロポーザルを実施し、最優秀者に選ばれた山本理顕設計工場と県内の風＋ＩＣＡ＋廣田＋フジモトとのＪＶが基本設計までまとめていた。

　しかし、ことし３月に当選した中村五木市長が庁舎計画の見直しを表明し、手続きを進めていた。中村市長は１９日の市議会全員協議会で山本理顕設計工場ＪＶ（委託契約・約１億６５００万円）に解約通知を送付したことを報告し、基本計画を修正する方針を改めて示した。６月下旬に基本設計を終えていた。修正作業は庁内担当者で進め、市議会特別委員会などと協議してまとめる。

　当初計画では、総事業費約６５億円で延べ約１万５０００㎡の新庁舎建設と既存の新館改修（延べ約２１００㎡）を想定していた。中村市長は公約で庁舎のコンパクト化による事業費２０億円の削減を掲げていることから、規模も縮小する見通しだ。中村市長は、７月中旬にアートポリス事業の中止を県に届け出たことを明らかにしたうえで、「庁舎の規模を縮小し、４８億円程度で整備したい」と語った。

　新計画策定後、１５年度早々に公募型プロポーザルで設計者を選定し、１６年度中に設計をまとめる。１７、１８年度で工事を進め、外構整備などを含めて１９年度の事業完了を目指す。