ベトナム・改正入札法：地場企業の落札機会を拡大！

建設投資手続き迅速化！

期間３分の１以下に短縮！

　７月に施行され、政府決議63号によって細則が示された改正入札法。タン局長によると、改正の最大のポイントは、不適格業者を排除するため、２段階の書類提出を義務付けた。

第１段階では、入札参加を希望する企業などに対して、過去の実績など主に技術的な観点から履行能力を評価するための書類を義務付ける。第１段階で入札参加の資格があると判断された場合のみ。

第２段階として、財務能力に関する書類の提出を受け付ける。発注者側は、第２段階で提出された書類に基づき、応札者が提示した価格が適正かを判断するという。

この結果、能力に欠ける不適格な企業による落札はなくなるとしている。

　外国企業が参加する国際的な入札で地場企業の落札率が低いとの指摘に対して、タン局長は、改正入札法では地場企業が落札しやすくなると説明。特に一定価格以下の案件については地場の中小企業の落札機会が増えるよう条件を整えたという。ただし、地場企業は、国際的な入札への参加経験が乏しく、外国企業に比べて、提出書類の不備なども目立つことから、そうした点を改善しなければ、改正入札法による支援も無駄に終わるとくぎを刺している。

　ベトナムは建設投資に関する行政手続きの迅速化を図る。グエン・タン・ズン首相は建設省に対し、２０１５年までに手続きに要する期間を現在の３分の１以下に短縮するよう命じた。同国は行政手続きの煩雑さが外国からの投資を阻む大きな要因となっており、手続きの円滑化が喫緊の課題となっている。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

　同国では現在、公共事業への投資に関する行政手続きが完了するまでに２６０～２８０日、民間の建設投資では３９２～４４７日を要するとされる。

　世界銀行による１３年のビジネス環境ランキングで、同国は建設投資分野において１８５カ国・地域中２８位と、１２年の３９位から順位を上げた。しかし同首相は、同国の競争力強化を図るためには、さらに手続きの透明化や迅速化を進めるべきだとし、手続き期間の短縮に向けた行動計画を策定するよう指示した。

　同国は複雑な行政手続きが成長の足かせになっているとも言われており、政府の改革実行力が問われている。