尖閣領海警備：先進光学衛星・来年度から開発！

１ｍ識別の衛星開発！

海保尖閣領海警備・予算５０４億円要求！

　海上保安庁は８月２８日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。尖閣諸島を中心とした領海警備を強化する費用として、今年度当初予算の２倍超の５０４億円を見込み、領海侵入を繰り返す中国の公船や漁船への対応を強める。

　文部科学省は、地上や海上の物体を８０ｃｍ～１ｍの大きさまで識別できる「先進光学衛星」を来年度から開発する方針を固めた。

　外国船による領海侵入の監視など、安全保障と防災への活用を主眼とする。１ｍ以下まで識別できるといわれる情報収集衛星と違い、データは公開して幅広い用途に活用してもらう。２０１９年度の打ち上げを目指し、１５年度予算の概算要求に開発費約５１億円を盛り込む。

　新衛星は、日本周辺を１日１回観測する。識別能力は、５月に打ち上げられたレーダー衛星「だいち２号」の３ｍを大幅に上回る。飛行経路に沿って５０～７０ｋｍ幅を撮影できるのも特徴で、観測幅が十数ｋｍにとどまる欧米の光学衛星より、周辺海域などを広く監視できる。文科省は防衛省などと協力し、領海に侵入する小型船の監視や遭難した船の捜索のほか、陸上でも土砂災害の把握などに利用する構想。

　２４時間態勢で監視するため、那覇航空基地のジェット機２機を１９年度までに航続距離の長い新型機３機に置き換え、漁船を押し出すため船体を強化した小型巡視船も４隻増やす。中国が大型公船を増やす計画に対応し、５００トン級の中型巡視船２隻を新造して、老朽船と置き換える。巡視船の乗組員など５６６人の増員も求める。

　海保の態勢強化は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を決めた７月１日の閣議決定で、「武力攻撃に至らない侵害への対処」として盛り込まれた。尖閣周辺では今年４月以降、外国漁船による領海侵入が１６９件あり、１２年度の３９件から急増している。ほとんどが中国漁船だという。