対中国直接投資：2カ月連続で大幅減！

2009年以来の事態に・米メディア！

　９月１６日、米ＶＯＡ中国語版は記事「対中国直接投資、4年ぶりの低水準に」を掲載した。対外直接投資の前年同月比が２カ月連続の２桁減を記録。０９年以来の事態となった。

　中国商務部は１６日、定例記者会見を開催した。席上、８月期の対中国直接投資が発表された。前年同月比１４％減の７２億ドル（約7720億円）。７月の１７％減に続き、２カ月連続の２桁減は０９年以来。

　外資の中国投資減少にはどのような背景があるのか。

　先日来、日本の自動車部品メーカーや米マイクロソフトなどを対象に反独占法による調査、処罰が科されているが、外資がこうした“外国企業イジメ”に嫌気を差したためではないかとも推測されている。消息筋によると、ジェイコブ・ルー米財務庁長官は汪洋副首相に書簡を送り、反独占法を用いて外資に価格引き下げを強要する中国に懸念を示した。

　しかし中国商務部の瀋丹陽報道官は直接投資の減少と反独占法に関係はないと断言。７月、８月は減少したものの、２０１４年１～８月の累計額は１２００億ドル（約12兆9000億円）と高水準だと強調した。