川内原発・補正申請の一部を提出：九電！

残りは１０月末！

再稼働時期がさらに遅れ！

　原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、九州電力は９月３０日、川内原発１、２号機（鹿児島県）の最終的な審査合格に必要な「工事計画認可」と「保安規定変更認可」の補正申請のうち、１号機に関する一部を原子力規制委員会に提出した。１、２号機の合格に必要な補正申請がすべてそろうのは１０月末ごろとしている。

　規制委は９月１０日、地震・津波の想定や重大事故対策など設計の基本方針を定めた「設置許可申請」に対し「新基準を満たしている」と許可した。

　九電は、具体的な機器・設備の仕様を決める工事計画認可と事故時の手順などを定めた保安規定変更認可について、審査での指摘を踏まえた補正申請を９月中に提出する方針だったが、申請書類は計約４万ページと膨大で、作業は難航。今回提出できたのは１４項目中、１号機の２項目計約６００ページ分だった。

　九電は「完成したものから提出する。他の部分も最終段階で、大きく遅れることはない」と説明。１号機の残りの項目と保安規定変更認可は１～２週間のうちに、２号機については１０月末にも提出できるとの見通しを示した。　

　年明け以降と見込まれていた再稼働時期がさらに遅れ、冬の電力の最需要期となる来年１～２月にも間に合わない可能性が出てきた。

　同社が３０日までに原子力規制委員会に提出したのは、川内原発１号機の機器の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正書（１４施設、４万ページ分）のうち、２施設６００ページ分のみ。記載内容は規制委とのヒアリングを経てほぼ固まっているが、数値の確認作業などに時間を要しているという。

　１～２週間以内に１号機の工事計画の補正書の残りを提出し、２号機の作業に本格着手する。このため、工事計画認可の全書類の提出は１０月末までにずれ込むとした。

　運転管理体制を盛り込む保安規定変更認可の補正書については、２基分をまとめて１～２週間以内に提出する方針だ。その後は、規制委から両補正書の認可を受けるまでに１カ月以上かかり、規制委による「使用前検査」を受ける必要もある。このため、再稼働まで今後少なくとも３～４カ月程度かかる見通しだ。