北九州市・新スタジアム：予定価の事前公表・99・99％！

談合情報があった案件！

政府が取りやめを要請！

北九州市契約室・弊害は生じていない！

　北九州市の新スタジアムの建設や維持管理を、九電工（福岡市）などが設立した新会社「ウインドシップ北九州」に約107億円で委託する議案が29日、9月定例市議会の建築消防委員会で可決された。

　落札率が「99・99％」となった今回のスタジアムの入札。あらかじめ「上限」となる落札予定価格を示した上で参加業者を募る「事前公表」の方法で行われたが、このやり方について、政府は「談合が行われ、落札価格が高止まりする恐れがある」として、やめるよう求めている。

　スタジアムの入札は、市が6月30日に実施。「価格」と「提案内容」を競う総合評価方式による一般競争入札で、応札したのは、九電工を代表とする1グループ（6社）だけ。予定価格107億2800万円（消費税込み）に対し、応札額は約107億2762万円だった。応札額が予定価格を超えると入札は不調となるため、今回はほぼ最高値での落札となった。

　政府は11年8月、予定価格の事前公表について、「談合が容易に行われる可能性がある」などとして、弊害が生じた場合は速やかにやめるよう求める指針を閣議決定。国交、総務両省は、都道府県や政令市に「契約後の公表」を要請している。

　これに対し、北九州市契約室は「弊害は生じていない」と強調。「事前公表の方が、役所側から予定価格が漏れることによる談合を防ぐことができる」と説明する。同市の13年度の平均落札率は「88・74％」で、全国20政令市のうち14番目。「落札価格の高止まりもない」としている。国交省建設業課の調査（12年9月）によると、全国20政令市のうち、北九州市のほか名古屋、京都、広島、福岡、熊本－の5市も予定価格の事前公表を行っている。

　ただ、全国市民オンブズマン連絡会議で談合問題を担当する大川隆司弁護士（横浜弁護士会）は「予定価格を事前公表すれば、談合がやりやすくなる」といい、政府と同様に事前公表の問題点を指摘する。今回、スタジアムの契約を落とした企業グループについて、3月に西日本新聞に談合情報が寄せられていた。

　さらに、大川弁護士は「事前公表すれば、（下限の）最低制限価格も推定され、まともに積算していない無責任な業者が低価格で応札し、落札する恐れも出てくる」と話している。

　スタジアムは2017年に、サッカーJ2ギラヴァンツ北九州の本拠地としてJR小倉駅北口側に開業する予定で、名称は「北九州スタジアム」。