特定秘密保護法・運用基準：閣議決定！

１２月１０日施行とする政令！

　政府は、１０月１４日の閣議で、特定秘密保護法の運用基準と、施行の日を１２月１０日とする政令を決めた。

運用基準は、①特定秘密の指定や、②解除のあり方を定めたもので、③防衛や外交、④スパイ活動防止など、4つの分野を細分化し、55の項目を列挙した。

また、「必要最小限の情報を必要最小限の期間に限り指定する」ことや「国民の知る権利の十分な尊重」、それに、5年後の見直し規定を明記した。

菅官房長官は「隠ぺい目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正を確保するための仕組みを整備したということであります」と述べ、「今後とも、国民に丁寧に説明し、懸念を払拭していきたい」と述べた。

特定秘密の運用基準が、閣議決定されたことについて、日本民間放送連盟は「決定された運用の仕組みは、評価できる面もあるが、法の骨格となる部分に問題点が残る。多くの国民や報道機関の懸念が、払拭されない部分が残されている」とする報道委員長のコメントを発表した。