再生可能エネ：買い取り制度見直し・経産省のドジ！

議論開始・経産省が凍結検討！

　再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してきた。

　発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。１０月１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もある。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに関する議論が本格的に始まった。

　１０月１５日に経済産業省で開かれた有識者会議「新エネルギー小委員会」では、再生可能エネルギーの普及拡大で、電気料金の上乗せなどの企業や家庭への負担が最終的にどのくらいかかるかを明らかにすることや、国民がどの程度負担を許容できるかアンケートを実施するべきだとする意見など、論点が示された。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡っては、九州電力など５社が先月、急増した太陽光発電が受け入れ能力を超えるなどとして接続を保留したため、発電事業者などに混乱が生じている。

　経済産業省は有識者会議での議論をもとに、年内をめどに固定価格買い取り制度の具体的な改革案をとりまとめる方針。

　影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。

　個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０ＫＷ以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０ＫＷ以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で１０ＫＷ以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。

　太陽光発電の場合、１０ＫＷ未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０ＫＷ以上は２０年になる。同連合会によると、１０ＫＷ以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。

　他の電力会社では、東北電力が５０ＫＷを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０ＫＷ以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

　電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

　ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」（同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。

　経産省は、固定価格買い取り制度を２０１６年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を１５年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。