辺野古護岸工事を公告：沖縄防衛局！

２月までに業者決定！

　防衛省沖縄防衛局は１０月２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部に護岸などを新設する工事の受注業者を募る入札を公告した。来年１～２月に受注業者を決定し、その後に着工する。

　辺野古移設の是非が最大の争点となる沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投開票）を前に、政府が知事選の結果にかかわらず移設を推進する姿勢を鮮明にした形だ。

　辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長は２４日「工事が進展しているという県民、国民へのアピールだと思う」とした上で、工事に必要な防衛局と名護市との協議が進んでおらず「手を付けられる状況ではない」と政府を批判した。市役所で記者団の質問に答えた。

　入札を公告したのは、ケーソンと呼ばれる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を製作して辺野古沿岸部の海底に設置したり、埋め立て予定地の外周に護岸を新設したりする六件の工事で、工期は最も長いもので２０１７年９月末まで。

　防衛局は８月１８日から辺野古沿岸部の海底の地質を調べるボーリング調査を実施しており「調査の進捗を踏まえて公告した」と説明した。調査期限は１１月末。