国内建設・受注額：４～９月は２.９％増！

民間減少分補う・官公庁分！

民間分は１４.３％減！

　日本建設業連合会が１０月２４日発表した２０１４年４～９月の国内建設受注額（会員98社）は、前年同期に比べ２.９％増の約６兆９０５１億円だった。首都圏の渋滞緩和を目指した東京外郭環状道路のトンネル工事を中心に官公庁の発注分が大きく伸び、民間分の減少を補った。

　官公庁分は５１.９％増の２兆６４１７億円。外環道の発注額は約５０００億円だった。消費増税による景気悪化を防ぐために政府が道路や港湾の整備を前倒ししたことも要因だ。復興関連の案件も堅調だった。

　民間分は１４.３％減の４兆２５２８億円。マンション建設など消費増税前の昨年の駆け込み発注の反動が大きい。輸送用機械などの製造業はプラスだった。連合会の中村満義会長（鹿島社長）は、下期の受注について「官公庁分は予算の前倒し執行の反動でやや息切れする。景気が緩やかに回復するなかで民間投資の行方に注目している」と話す。