福岡空港・民営化容認：県・市設置の協議会・決定！

滑走路増設・財源確保が前提！

　福岡空港の民間委託（民営化）の是非を議論している福岡空港運営検討協議会（会長＝河部浩幸・九電工相談役、１２人）は１０月２７日、福岡市で第７回会合を開き、民営化を認めることを正式に決定した。

　国は、同空港の滑走路増設について、民営化による財源確保が前提としている。福岡県と福岡市が設置した協議会が判断を示したことで、滑走路増設事業が来年度にも本格的に始まる可能性が出てきた。

　この日は、協議会がまとめた報告書の内容が説明され、承認された。報告書では、「着陸料などを自由に設定できるようになる」として、民営化により同空港がさらに発展する可能性があると説明。さらに「民間ノウハウの導入により、サービス向上や旅客数増加なども期待され、地域活性化につながる」としている。

　一方、安全や騒音、環境対策に関して、「（県や市は）国が責任を持って対応することを民営化の条件にすべきだ」と指摘するなど、１０項目の課題も挙げた。