川内原発：再稼働巡り地元が同意！

政府担当者招致・鹿児島県議会委！

実働は年明け以降！

　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を巡り、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長、１５人）は１０月２７日午前、経済産業省と内閣府の担当者計３人を参考人招致した。午後には原子力規制庁の担当者から話を聞き、再稼働に関する陳情を採決する上での参考にする。

　この日の委員会で、経産省資源エネルギー庁の吉野恭司審議官は「エネルギー基本計画に基づき川内原発の再稼働を進める」という方針を説明。委員からは「事故が起きた場合は国が前面に出るべきだ」といった声が上がった。特別委は２８日にも開かれ、陳情の提出者を参考人招致する予定。

　県議会は特別委の採決後、１１月初旬の臨時議会で、再稼働の可否を判断する方向で調整を進めている。

　九州電力川内原発１、２号機が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日、臨時議会を開き、再稼働に容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意した。ただ、原子力規制委員会による認可審査に時間がかかっており、再稼働は年明け以降になる見通し。

　臨時議会では再稼働の判断前に東京電力福島第１原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。また再稼働に反対する陳情１０件も反対多数で不採択とした。

　岩切市長は同意表明後の記者会見で「日本の経済発展のため、国が責任をもって再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調した。

　県議会も２８日、特別委員会を開催し、再稼働に賛成と反対の立場から陳情を提出した市民にそれぞれ意見を聞いた。１１月５～７日に臨時議会を開き、再稼働の賛否を判断するが、伊藤祐一郎知事は再稼働に前向きの姿勢を示している。

　規制委は９月１０日に川内原発の設置変更を許可し、事実上の合格証を与えた。その後、工事の設計内容を記した「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査に移行。これらの審査は書面の確認にとどまり、論点はほとんどない。

　九電は当初、認可審査のための補正書類を６月までに提出することにしていたが、実際にすべての書類が提出できたのは今月２４日。２基合わせて書類は約３万８千ページに及んでおり、規制委による確認だけでも１カ月近くかかるとみられる。

　許可審査と同様に、認可審査でも合格の根拠を示した「審査書案」を作成することになっており、完成は年末までかかる見込み。審査書案に対する意見公募はしない。その後、規制委は１～２カ月の使用前検査を実施し、再稼働に至る。