国立国会図書館・入札情報不正取得:日立社員ら書類送検！

日立関連５社・指名停止！

　日立社員による国会図書館の内部情報の不正入手と入札妨害は2014年3月に発覚し、国会図書館はその事実を2014年5月15日に発表している。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書は技師）は、システムの管理者権限を悪用して国会図書館の入札に関する情報などを不正に取得し、上司である主任技師、国会図書館を担当する日立の営業担当者、営業担当者の上司や同僚に当たる営業部長代理や営業主任と共有していた。

　国立国会図書館（東京都千代田区）の発注業務の入札に関する情報を不正に取得したとして、警視庁捜査２課は１０月２９日までに、館内ネットワークの保守管理を担当していた日立製作所の社員（２７）と元社員（３６）を公契約関係競売入札妨害容疑で書類送検した。

　書類送検容疑は昨年８月、国会図書館のシステムにアクセスできる権限を悪用し、同館が発注した業務の入札に参加していた他社の見積書などの情報を入手して同僚社員に伝え、公正な入札を妨害したとしている。

　日立製作所によると、２人は「受注を有利にしたかった」と説明したという。同社は「あってはならない事態を発生させ深くおわび申し上げる」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月16日
国立国会図書館による当社社員の刑事告発ならびに
当社・日立製作所および子会社５社への指名停止措置について

当社・日立製作所は、国立国会図書館から受託していた館内ネットワークシステムの保守・運用業務において、当社社員が国立国会図書館の情報資産の一部を不正に閲覧、取得していたことを5月15日にお知らせしておりましたが、本日、国立国会図書館より、本件に関わった当社の社員2名に対し刑事告発を行ったこと、ならびに、当社および子会社5社に対し指名停止措置を行うとの通知を受けました。

当社は、この事実を厳粛に受け止め、当局の捜査に全面的に協力していくとともに、再発防止を徹底して参ります。また、当社は、関与者については懲戒解雇を含む厳正な処分を行っています。

このような事態を発生させ、国立国会図書館および関係する皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。

　補足
国会図書館では刑事告発と併せて、日立製作所と関連する子会社に対して入札等への指名停止措置を行う。指名停止期間は、日立製作所が6カ月間、同社の子会社である日立キャピタル、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズが3カ月である。国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務は日立キャピタルが受注し、日立製作所に再委託していた。日立キャピタル以外の子会社は国会図書館の案件に関与していないが「指名停止措置の実効性を高めるため」（国会図書館広報）に、指名停止となった。