韓国企業：外国当局からの談合課徴金・増加傾向！

２０１０年以降・約１７００億円！

　韓国企業が談合を理由に外国当局から科された課徴金が2010年以降、1兆6000億ウォン（約1700億円）以上に上ることが18日、分かった。

　業界では国家間の産業の境界が崩れ各国が自国産業を保護するための手段として、外国企業に対する制裁を強めているという指摘が出ている。

　韓国公正取引委員会によると、10年から現在までの約5年間、世界各国の当局が韓国企業の談合を摘発し、科した課徴金は1兆6605億ウォン（当時の為替レート適用）に達する。

　米当局は11年3月にコンピューターカラーモニター用ブラウン管（CDT）の価格を談合したサムスンSDIに、370億ウォンの課徴金を科した。

　また、欧州連合（EU）欧州委員会は10年5月に半導体DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格を談合したサムスン電子とハイニックス（現SKハイニックス）に、それぞれ2060億ウォン、730億ウォンを科した。

　韓国企業がこの5年間に外国当局から科された課徴金は、統計を取り始めた1996年以降の19年間全体の課徴金（3兆4153億ウォン）の半分に肉薄する。

　公取委関係者は、世界的に国際談合に対する規制の度合いが強まっていると指摘。その上で「制裁のレベルや範囲が大幅に拡大する傾向にある」と説明した。

　制裁が強化される理由については、「各国が自国の消費者保護を強化していると考えられる」とした。

　だが、業界からは各国政府が自国の産業保護の手段として競争法を利用しているという声が聞かれる。

　ある半導体メーカー関係者は、米国を例に挙げ「自国の製造業の競争力が落ちたため、韓国や日本、台湾などアジア企業の市場シェアを落とそうと不正行為に目を光らせているというのが業界の通説だ」と話した。