2014.12.19.

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政府:住宅エコ制度に1千億円!

年明け補正3兆円!


 政府、与党が衆院選後の政権維持を見据えて検討する経済対策の大枠が12月11日分かった。省エネ住宅の購入を後押しする住宅エコポイント制度や、地方自治体向けに創設する新交付金にそれぞれ約1千億円を確保した。

 消費税増税や円安による物価高に苦しむ家計や地方経済の支援策が柱となる。28日に対策をまとめ、年明け1月9日に3兆円規模の2014年度補正予算案を閣議決定する日程を描いている。

 新交付金は地方の消費を活発にするため自治体が自由に使える仕組みとする。地域商品券の発行支援や、円安で高止まりする燃料費負担の軽減などに充てることを想定している。