九電・玄海原発隣接地：１０ヘクタール買収へ！

事故対策用と説明！　

中間貯蔵施設は否定！

　九州電力は１２月１２日、玄海原発（東松浦郡玄海町）に隣接する土地約１０haを買収する計画を明らかにした。「原発構内が原発事故対策で使う資機材で手狭になったため」と説明した。

　５年前に計画が浮上した使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設用地としての活用は否定した。今後地権者との交渉を進めていく。

　町議会原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、１１人）で、今村博信玄海原発所長が質問に答えた。

　九電が購入する土地は、原発の南東側に位置する農地や山林の民有地で、原発敷地約９０haの９分の１の広さ。原発構内の緑地やグラウンドは、原発事故時に備えた移動式大容量発電機や大容量ポンプ車などを配置する場所に確保している。事故時に受け入れる資機材を保管する場所がないなど、新たに用地を取得する必要があるという。

　特別委では議会に事前に相談がないと不満も漏れた。今村所長は「土地購入に関する担当が発電所ではなかったので詳細を把握していなかった。今後は適切に対処したい」と陳謝した。

　九電は「あくまで構内が手狭になったことが土地購入の理由。ただ中間貯蔵施設を建設する必要性はあるので社内でも検討しているが、今のところ具体的な計画は立てられていない」と強調した。