気象庁・４８の火山：新たな観測機器を設置へ！

カメラや地震計・予算６５億円！

　２０１４年９月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁は、２４時間態勢で監視を行っている火山など全国の４８の火山について、来年３月末までに火口周辺などに新たな観測機器を設置し、監視態勢を強化する。

　御嶽山のような水蒸気爆発の前兆を把握するのが狙いで、火口監視カメラや広帯域地震計などを設置。登山者への噴火情報の伝達体制整備なども含め、平成２６年度補正予算案に、関連費用として計６４億９１００万円を盛り込んだ。

　火山観測体制の強化は、火山噴火予知連絡会の検討会による昨年１１月の緊急提言を受けたもので、計５９億２００万円を計上。マグマで熱せられた地下水が高温高圧の水蒸気となって爆発的に噴出する水蒸気爆発は、マグマが直接噴き出すマグマ噴火と比べ、予測が難しいとされる。

　現在、４７ある常時観測火山に八甲田山など３火山を追加。このうち、火口付近に立ち入れない桜島と口永良部島を除く４８火山に監視カメラなどを設置する。

　火口付近の観測設備は、すでに火口監視カメラ３台と傾斜計７台を設置。

今後、
▽熱映像監視カメラ２８台
▽火口監視カメラ２１台
▽傾斜計２９台
▽広帯域地震計４３台－の設置を見込む。

　気象庁は「現地を見て、どの機材をどの場所につけるか検討したい」としている。御嶽山ではこれに加え、マグマ噴火への移行状況などを把握するため、火山ガス採取装置や地磁気観測装置も設置する。

　また、噴火発生を登山者らに伝える「火山速報（仮称）」の整備などに計２億２２００万円を計上。火山活動に関する特別警報も緊急速報メールで伝達する。

　高精度な降灰警報の整備に３５００万円、ＭＰレーダーによる大規模噴煙監視技術の開発費として２億２９００万円を盛り込んだ。