安保法制：周辺国の理解重要・自民谷垣幹事長！

何を言っても中韓は反目！

「存立事態」はアジア安保を想定か！

　自民党の谷垣禎一幹事長は１月１０日、京都市内で開かれた会合であいさつし、26日召集予定の通常国会で審議される安全保障法制の関連法案について「外交・安全保障は自分たちだけ納得し、それでいいというわけにはいかない。周辺国からも『なるほど、日本はこうい
う方向に進もうとしているんだな』ということが明確にならないと安保政策は十分な効果を上げない」と述べ、丁寧な議論が必要だとの認識を強調した。

　政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算
の成立にめどが立つ３月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針だ。

　存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事（戦争状態）になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。

　日本と密接に関係する他国とは米国以外にどの国を指すのか、韓国・中国とは主義主張・利害がまるで異なる中、残るは東南アジア、特に南シナ海の中国と対立する各国なのか、、、、。豪州にしてもタイにしても、存立事態という曖昧な文言に理解は示さないだろう。

　変な文言で韓中を刺激するよりも、「派生的に日本に影響を及ぼす戦闘行為が発生したとき日本は独自の判断で対処する」と宣言すればよい。曖昧な言葉を多用すべきではない。