与那国陸自配備・住民投票；賛成632・反対445！

投票率は８５・７４％！
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選挙権のない中学生や外国人も投票！
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　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２月２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。
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　来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。
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　平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。
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　住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。ただ町議会は採決で外間町長を支持しない野党が多数を占め、昨年の議会で町道廃止の議案などを否決している。
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　住民投票の結果を受けて野党が同防応するかが注目される。反防派の住民らは住民投票で賛成が反防を上回ったものの、同部隊の監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害が強いなどとして、工事差し止め訴訟を提起する考えだ。
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　一方、防衛省は2016年3月末までに配備官僚を目指している。軍事力で台頭する中国の海洋進出を図る計画で、約150人規模の隊員を配備する予定。与那国島では08年に町議会が誘致賛成署名に基づく要請決議を可決して以来、自衛隊誘致をめぐって賛成か反防かで住民を二分してきた。
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　誘致派は2度の町議選で誘致を掲げた外間町長が当選したことから「民意は出た」と主張していたが、14年9月の町議会選挙(定数6)で野党が1議席伸ばし、与党3、野党3の同数となった。議長に与党議員が選出され、採決で与党を上回った野党が攻勢を掛け、住民投票関連条例が制定された。
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　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。