中国メディア：ピケティ氏の富の集中・日本は比較的公平！

見解はズレているのでは？
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「新たな不平等」が問題に！
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　中国メディアの騰訊財経は２月」１８日、フランス人経済学者のトマ・ピケティ氏による「２１世紀の資本論」について、「日本で歓迎を受けたトマ・ピケティ氏は、日本でも富の集中が起きている」と主張したが、その見方は間違っていると論じた。
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　記事は、１９９１年に日本でバブルが崩壊したことで、日本の「富の集中度合い」は米国を始めとする国よりも低いとし、スイスの銀行であるクレディ・スイスが世界４６カ国を対象に実施した調査の結果として、日本の富の集中度合いはベルギーに次いで「もっとも公平」だったと報じた。
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　続けて、日本企業のマネジメント層の収入は米国の企業などに比べて圧倒的に低いとしたほか、日本の最富裕層にあたる１％の人口の所得が国民総所得に占める割合は２００８年の９．５％から１２年は９％にまで低下したと紹介した。
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　一方で、トマ・ピケティ氏が訪日中にアベノミクスは資産価格を押し上げ、日本の貧富の格差を拡大する可能性があると主張したことを紹介する一方、記事は「現在のアベノミクスの主要な任務は企業の給与を上げることだ」と指摘、トマ・ピケティ氏の見方はズレているのではないかと論じた。
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　さらに、日本の社会では新しい「不平等」が問題になりつつあるとし、日本では非正規雇用が増え、既得権益層と不安定な仕事に就く人びとの間の溝が拡大し続けていると指摘。「ホワイトカラーの平均年収は約５００万円である

のに対し、非正規雇用の人びとは約２００万円にとどまり、その差も拡大傾向にある」と論じた。