中国から外資撤退：やむを得ないと諦め！

人件費は高騰！
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進出企業は半減・山東省！
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　中国メディアの中国経営報はこのほど、日本や韓国のメーカーが中国から工場を撤退させていると伝え、「中国の製造業が輝いていた時代は過去のものになった」と伝えた。
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　記事は、一部のデータを引用し、韓国企業は年５００社というペースで山東省から撤退していると伝えたほか、山東省の日系企業は１０年前に比べて約半分の数まで減ってしまったと紹介した。
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　日本の大手メーカーが中国の工場を閉鎖、撤退させていることは山東省で起きている撤退の縮図でもあるとし、近年の中国では人件費や土地といった経営コストが上昇していると指摘。「経済成長の鈍化もあり、外資企業にとって中国の“黄金の時代”は終わった」と論じた。
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　一方、２０１５年１月の日本企業による対中投資は増加したとし、中国商務部が「グローバル企業が各社の戦略のもとで事業を調整している」とし、一部の企業の撤退は「正常な経営活動である」と主張したことを紹介。だが、日本や韓国の企業が７０００社以上も進出していた山東省では日本と韓国の企業が減少していると伝えた。
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　記事は、山東省に進出した韓国系企業の関係者の話として「投資コストが年々上昇している」と伝え、２０１４年の人件費は１０％以上も上昇し、さらに中国政府が最低賃金を年１３％の割合で上昇させようとしていると紹介した。
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　続けて、２００５年時点で山東省に２０００社ほどあった日系企業は１４年１１月には約１０００社まで減少したと伝えたほか、山東省から撤退する日韓企業はタイやベトナムなど東南アジアへ工場などを移転させていると紹介した。
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　中国経済網も、2015年3月5日、有名企業が次々と中国から撤退しているというニュースがクローズアップされている。日本の時計メーカー・シチズンの華南拠点が解散されたことやパナソニックやマイクロソフトなどが他国への工場移設を計画しているといったニュースに、「世界の工場」の行方に注目が集まっている。
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　現在起こっている外資撤退の現象はコストを主な原因としている。「国内の製造業のコストの上昇が速すぎ、多くの企業のコストは中等先進国並に近付いている」。周辺の発展途上国と比べると、中国のコストは数倍に達する。こうした状況で企業がコストのより低い場所を探すのは自然である。
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　ある分析によると、中国はすでに工業化の中期に入っており、土地や労働力の価格が上がり、環境負荷も高まっており、産業移転は必然の流れと言える。国内の産業移転は現在、２つの面で進んでおり、ひとつは西部地域への移転であり、もう一つは東南アジア諸国への移転である。これと同時に、中国を投資の第一候補としていた外国資本も東南アジアに目を向けている。ナイキの靴の生産は2000年、中国が世界最大の40％を占めていた。現在はベトナムがナイキの靴の最大の生産国となっている。
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　既製服や玩具、電子機器と比べると、自動車産業は製造業の中でも特殊性を持っている。取材を受けた専門家の多くは、国外の自動車メーカーが近い将来に中国を撤退することはなく、引き続き投資を増やしていくと見ている。