漢方薬原料：原料の生薬が枯渇しそうだ！

日本の漢方薬よく効く・中国人が大量買い！
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山口県が生薬原料生産へ！
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　上海の主要紙のひとつ「新聞晨報」によると、岳陽医院（病院）薬剤科副主任の年華薬剤師は、日本を訪れる中国人が日本製の薬を大量に買う現象について「中国産の薬よりもよく効くのは確か」、「製薬戯技術が高いからだ」などと述べた。
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　記者は、日本製の薬の成分表示を見て、中医薬（漢方薬）に使われる薬剤が使われていることに気づいた。そこで年薬剤師に「遠隔の異国まで出かけて、日本の薬を買う必要があるのか」と尋ねた。
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　年薬剤師は「日本の薬には中医薬を変化させたものがある。中国産の薬よりもよく効くのは確かだ」と述べた。
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　年薬剤師は、日本は「金匱要略」や「傷寒論」など中国医薬学の古典を導入し「よく研究した」と指摘。日本は生薬の原材料の多くを中国から輸入しているが、製薬にあたっては「西洋薬の技術を利用し、欧米の検査方法を参考にした」、「中医薬の効果はかなりの程度、薬剤中の有効成分の多さと雑成分の含有量で決まる。日本製の薬は基準が高く、有効成分の濃度が高く、雑成分は少ない。これが中国産の薬よりよく効く理由だと考えられる」と説明した。
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　年薬剤師は、「中国産と比べて日本の薬はやや高価だ」と指摘した上で、「出費を惜しまない旅行者にとって、日本の薬を争って買うことは、道理がないというわけではない」と述べた。」
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　漢方薬業界で、原料の生薬が将来足りなくなるのではないかという懸念が広がっている。生薬の価格が、主な産出国である中国での需要増や人件費上昇の影響で高騰しているためだ。製薬業界や農業関係者、研究機関にも不安が広がっており、関西などで産官学で連携する動きも拡大。輸入に頼らずに日本国内で安定的に供給する態勢づくりを目指し、大阪大が２０１４年６月にシンポジウムを開催した。
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　日本漢方生薬製剤協会によると、平成２２年度に国内で使用された生薬は２６４品目、２万２千トン。このうち８割の１万７７８０トンを中国産が占める。品目別でみても、中国産のみが使われる生薬は１２０品目（４５・５％）に上る。
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　中国産生薬の輸入価格を使用量の上位３０品目でみると、１８～２２年の間に６０％も値上がりした。中国で所得水準の向上により医薬品の使用が増えたのと、人件費の高騰が要因とみられている。薬用部位が根にある植物も多く、商品化するには人手がかかる。カタクリやオウレンのように成長に７、８年かかる植物も少なくなく、シャクヤクはつぼみや花を摘む作業が、クズは斜面での収穫が重労働だ。
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　今後は、植物などの「生物資源」を有効に活用し続けるための生物多様性条約などにより、品種によっては輸入が難しくなる可能性もある。医療用漢方薬大手のツムラは、「中国の契約栽培地で生産量を増やす効率化や、安定供給を維持するための友好関係の維持が重要だ」と指摘する。
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　こうした中、奈良県は昨年から「大和産生薬」を守ることを目的に、生薬の栽培指導者を育成し始めた。高知県立牧野植物園では、ミャンマー産の朝鮮ニンジン属の植物が有効成分が中国産より多いことを確認するなど、新たな原料の探索が進められている。
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　日本の国家プロジェクトとしての薬草栽培は鎖国政策下の徳川吉宗の時代にさかのぼる。高品質の生薬を国産するために国内の資源を調査した結果、トウスケボウフウに代表される外国産の栽培に成功。野生植物から代替種を見いだすなどの成果を上げた。
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　高橋准教授は、生薬の安全性や臨床効果を調べる医学・薬学▽野生植物の消失を防ぐための植物探査や品種と有効性について研究する理学▽栽培の担い手を育成し、生産、加工、流通業を統合した６次産業化を考える農学－などで、産官学が連携していくことが必要だと説いている。
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　山口県と大阪生薬協会は１８日、生薬の原料となる薬用作物の生産で連携する協定を締結した。協会が技術指導して山口県内で原料を作り、国産の生薬を安定供給することを目指す。
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　山口県庁で行われた締結式には村岡嗣政知事と、大野健一協会会長が出席し、協定書に署名した。村岡知事は記者団に「２０１７年の実用化を目指したい」と意欲を見せた。
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　対象となるのはドクダミやシャクヤクなど５種で、４月から山口県内の五つの集落営農法人が栽培を始める。収穫には数年かかり、県内での安定的な栽培が可能かどうか見極める。
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　日本漢方生薬製剤協会によると、生薬原料の生産は中国が中心で、約８割を占めるという。中国国内での需要増加で輸入金額が高騰しており、日本国内での自給自足が望まれていた。
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　大野会長は締結式で「輸入に頼ってきたが先行きが不安だ。制約が多く栽培は難しいが試行錯誤が始まる」と述べた。