財務省：公共事業「増やせない」！

財政審で拡大論けん制！
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　財務省が５月１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、当面の公共事業費を増やさない方針を提示することが分かった。同省の提出資料で「人口減少の下、全体の公共事業費は増やせないということを前提に、必要不可欠な社会資本の機能を確保していく」と明示した。
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　政府が夏までに財政健全化計画を策定することを踏まえ、景気刺激を背景にした公共事業費の拡大論をけん制するのが狙いだ。
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　財務省はまた、１１日の財政審で、地方交付税交付金に関し、リーマン・ショック後の景気対策として導入された別枠加算や、歳出特別枠の「廃止」を提唱。

.　国立大学については、授業料の見直しも含めた収入源の多様化を図るよう求める。公共事業費（当初予算ベース）は１９９７年度の１０兆円弱をピークに減少傾向が続き、２０１５年度予算は前年比横ばいの約６兆円となっている。