2015.05.31.

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翁長知事:那覇滑走路増設・県外石材の可否!

県外土砂砕石の規制は実行できるか!

にわか反対者の正念場!


 沖縄県・翁長雄志知事6月8日にも、那覇空港第2滑走路建設をめぐる県外石材の活用について承認か不承認の結論を出すことが分かった。工期を遅れさせないた

めには県外石材が不可欠だが、翁長氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設では県外土砂の搬入を規制することを視野に入れる。

 第2滑走路は県の要望を受け、県の協力を前提に工期を7年から5年10カ月に短縮。平成32年の東京五輪を念頭に、同年3月に供用を始める。33年度に観光客を1千万人に増やす県の計画にも欠かせず、県経済界の期待も大きい。

 事業者の内閣府は26年1月に着工。冬季は風や波が強く工事を進めにくく、工期を守るには春から秋に工事を集中的に行うことが必要になった。

 護岸工事に使う石材はすべて同県本部町から調達する計画だったが、集中工事を満たす量の石材を確保できないことも判明。内閣府は同県石垣市と県外からも調達する計画を新たに立て、今年4月6日に県へ計画の変更申請を提出した。

 これに対し県は県外石材を活用した場合の環境保全策などをただした。県外石材に付着した外来生物による環境への悪影響を懸念しているためだ。

 一方、辺野古移設で防衛省は埋め立て工事で県外土砂を活用することについて仲井真弘多前知事から承認を得ているが、翁長氏を支える革新政党などは県外土砂の搬入を規制する条例案を6月県議会に提出する方針。環境保全を掲げるが、「埋め立てを阻むための条例」(県幹部)との見方がある。

 翁長氏が第2滑走路で県外石材の活用を承認すれば、辺野古での県外土砂の搬入規制は二重基準と批判されるため、阻止は難しくなる。逆に第2滑走路での活用を不承認とすれば工期の遅れは避けられず、経済界の反発も予想される。

 翁長氏は27日、米国に出発し、ワシントンなどで辺野古移設に反対の立場を訴え、来月5日に帰国する。