16年度新営予算単価：庁舎平均で３.９％上昇・国交省！

６月上旬に官房官庁営繕部のＨＰにも掲載！

16年度新営予算単価：庁舎平均で３.９％上昇・国交省！

地方自治体も参考！

　国土交通省は５月２７日、２０１６年度新営予算単価を決定した。最新の労務単価や資材価格などを反映させた結果、庁舎に関する単価の全体平均は、前年度より３.９％増加した。１４年度の６.５％増、１５年度の７.０％増に続き、３年連続の上昇となった。

　新営予算単価は各省庁が官庁施設の整備に当たり、翌年度の予算概算要求で工事費を算出する際の統一基準。予算要求に先立ち、国交省が作成し各機関に提示しているもので、２７日に営繕担当者向けの説明会を開いた。

　庁舎は工事費算出のベースとなる標準予算単価を、構造・階数や延べ床面積に応じて８つに区分。１㎡当たり単価は５区分が上昇し、３区分が低下した。

具体的には、
▽庁舎１（ＲＣ造平屋建て２００㎡）は、２８万４０００円（前年度比９０００円増）
▽庁舎２（ＲＣ造２階建て延べ４００㎡）は、２８万３０００円（１万１０００円増）
▽庁舎３（ＲＣ造２階建て延べ７５０㎡）は、２４万８０００円（９０００円増）
▽庁舎４（ＲＣ造３階建て延べ１５００㎡）は、２３万４０００円（８０００円増）
▽庁舎５（ＲＣ造４階建て延べ３０００㎡）は、２２万１０００円（８０００円増）
▽庁舎６（ＲＣ造地下１階地上５階建て延６０００㎡）は、２１万８０００円（８０００円減）
▽庁舎７（ＳＲＣ造地下１階地上８階建て延１万５０００㎡）は、２３万４０００円（１０００円減）
▽庁舎８（Ｓ造地下２階地上１５階建て延３万㎡）は、２２万５０００円（８０００円減）
－－となっている。

　実際の費用算定時には、標準予算単価に必要なオプション単価を積んだ上で、東京の単価を１００として物価の相違を加味した「地域別工事費指数」を掛け合わせることになる。

　１６年度の新営予算単価では木材利用促進のため、木造自転車置場の単価を新たに追加した。離島工事費指数の地域区分も改定した。特別修繕単価などを含め、６月上旬に官房官庁営繕部のホームページにも掲載する。

　この単価は基本的に、国機関の官庁施設に使用するものだが、地方自治体も参考にしているため。公共建築協会が、６月２３日の東京地区を皮切りに全国１０都市で、自治体担当者らを対象とした説明会を開く。