下請法違反：公取委・最多の5468件指導勧告！

違反「指導」・５年連続最多更新！
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　公正取引委員会は６月３日、下請法に違反したとして親事業者に指導や勧告をした件数が、２０１４年度は前年度から約５００件増えて過去最多の５４６８件だったと発表した。公取委は「円安による原材料費の高騰などで、下請け取引の経済情勢が厳しいことが背景にあるのでは」と分析している。業種別割合では、製造業が４５％、卸売・小売業が２２％。下請け事業者の不利益が大きく、親事業者名が公表される勧告は７件だった。
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　公正取引委員会は３日、2014年度の下請法の運用状況を公表した。下請法違反で親事業者を指導した件数は、前年度比約10％増の5468件で、５年連続で過去最多を更新した。公取委は円安で輸入原材料価格が上昇したことや、事業者に行う書面調査の内容を工夫したことなどで、例年より事案の端緒を多くつかめたことが指導の増加につながったとみている。
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　一方、指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より３件少ない７件で、３年連続で減った。公取委は「大きな事案がないわけではなく、見つけられなかったと理解している」と話した。
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　違反行為では、下請け事業者に対する代金の支払い遅延や一方的な減額、買いたたきのほか、下請け事業者への発注書類を交付・保存しないといった手続き面での不備が目立った。業種別の内訳は製造業が45.0％、卸・小売業が22.0％、情報通信業が8.7％、運輸・郵便業が7.4％だった。
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　公取委による指導や勧告の結果、209の親事業者が4142の下請け事業者に対し、支払い遅延や不当な減額などで生じた不利益に相当する計約８億７千万円を返還した。