2015.06.18.

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辺野古新基地:土砂規制条例案を提出!

土砂条例で特別委設置へ! 
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6月沖縄県議会・開会!
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沖縄県議会・辺野古移設阻止狙う!
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 沖縄県議会の社民、共産両党など与党5会派は8月16日、県内で実施される埋め立て工事のために県外の土砂を搬入することを制限する条例案を本会議に提出した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立ての阻止を狙ったもので、来月に採決され、賛成多数で可決される見通し。施行予定日は11月1日。
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 条例案の目的は、埋め立て資材に混入した特定外来生物の侵入阻止。事業者に搬入計画や防除対策の届け出を求めるほか、知事に搬入中止勧告などの権限を与える。
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 本会議で提案理由を説明した社民党の仲宗根悟県議は「大量の埋め立て資材が投入されようとしている今、わが県の美しい自然を将来の県民へ継承する」と強調した。 
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 県議会の議会運営委員会(崎山嗣幸委員長)は15日、与党5会派による「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例(案)」を16日の本会議で提案することを全会一致で決めた。
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 与党側は当初、常任委員会の土木環境委員会で審議を想定していたが、野党の自民が中立会派や無所属議員も議論に参加できるよう特別委員会の設置を要望。断続的に協議を続け、特別委を6月定例会で2日間審議することを水面下で確認し、設置を合意した。
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 特別委では提案者の与党議員への質疑に加え、県執行部の関係部局を参考人として呼ぶ見通し。
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 また、与党会派は15日、条例の適用が想定される沖縄防衛局や沖縄総合事務局をそれぞれ訪れ、条例案の概要を説明した。防衛局調達部の儀保忠光調達計画課長らは「よく読み込みたい」と述べた。
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 沖総への説明は冒頭のみ公開されたが、出席者によると、届け出が搬入から90日前と規定されたことについて審査過程や手順に質問が集中したという。
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 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに関連し、県外からの土砂や石材などの埋め立て用材の搬入に伴う外来生物の侵入を規制する条例
案を県議会事務局に提出した
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 埋め立て事業者に届け出と特定外来生物の防除対策を義務付けたほか、県に立ち入り調査の権限を付し、混入が確認された際は土砂などの不使用を勧告できる規定を盛り込んだ。11月1日施行としており、条例案が可決されれば、県外から大量の土砂投入を予定している辺野古新基地建設に影響が出る公算が大きい。
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 6月定例会に提出され、土木環境委員会で内容の審議や専門家からの意見聴取を実施する。7月10日の最終本会議で議決されるが、県議会の構成は与党多数となっているため、可決される見通し。
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 条例の検討に関わった仲村未央県議は「(新基地建設阻止で)知事の権限が大きくなると思う」と述べ、知事の権限強化につながるとの見解を示した。提出の意図については、「那覇空港でも辺野古でも外来種が持ち込まれる懸念があり、現実的な課題に対応するためだ」と外来種防除の面での必要性を強調した。
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 施行日を11月1日としたことには「条例の対象となる事業者の行為は(埋め立て用材の)搬入に伴うものであり、時間的にも条例の効力を発揮できると思う」と述べ、辺野古での埋め立て土砂の搬入開始が11月1日以降になるとの見通しを示した。