インドの核燃再処理・容認：原子力協定交渉・日本政府！

原発輸出交渉で初！
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　日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが６月１８日、分かった。日本が原発輸出国の立場で、核兵器にも転用可能なプルトニウムを生成する再処理を容認するのは初めて。複数の交渉筋が明らかにした。
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　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して１９７４年に初の核実験を実施した核保有国。核軍縮・不拡散政策を掲げてきた日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が既に容認しており、米国に追随して日本も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。
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　日本側は交渉で、日本製原発に関わるプルトニウムを軍事転用しないことを担保する歯止めを求めているが、具体的措置で合意できていない。交渉次第では核軍拡につながる恐れがないか論議を呼びそうだ。
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　交渉筋によると、インドは２０１０年に始まった協定交渉で、再処理を認めるよう日本に要求。日本側は、米国など他の原発輸出国の動向を踏まえ、インドが協定で指定される施設で再処理を行うことに「包括的事前同意」を与える方針を決めた。
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　一方、日本は軍事転用の歯止めとして、再処理で出るプルトニウムなどの量や所在を記した目録を毎年提出するよう求めた。しかし、インドは「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定を結んでおり、転用の懸念はない」として拒否。両国は水面下で打開策を模索している。
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　インドは、同様の目録提出を求める米国とオーストラリアの要求も拒否したが、米国との間では最近、再処理後のプルトニウムを試算できる原子炉の燃焼率など一部情報の提供を約束し、協議が大筋でまとまった。