地方議会「必要ない」４割：福岡市民アンケート！

２０代・「必要」４人に１人！
.
.
　西日本新聞は、地方議会への関心を探るため福岡市の有権者に街頭アンケートを行った。回答者（２０８人）の４割近くが地方議会の必要性に疑問を抱き、若い世代ほどその傾向が強いことが分かった。今春の統一地方選では市区町村議選の全国平均投票率が過去最低を記録。来夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しだが、自治の原点ともいえる地方議会への関心を高める方策が課題として浮かび上がった。
.
　アンケートは５月下旬、福岡市内全７区で実施。地方議会の必要性を「感じる」「ある程度感じる」は５１・４％で、「あまり感じない」「感じない」が３８・４％に上った。世代別では、７０代以上が「ある程度」を含め７３・７％が必要と回答したのに対し、２０代は２５・０％だった。
.
議員について高齢世代は「地方自治の衰退を食い止める役割がある」（８０歳男性）などと肯定的だが、若い世代は「影が薄くニュースではスキャンダルばかり」（２０歳女性）と否定的意見が目立った。
.
　居住する区の「福岡市議の顔と名前を知っているか」との質問では「知っている」が４６・６％に対し「知らない」は５３・４％。特に２０、３０代の「知らない」が７割を超えた。６０代、７０代以上の「知っている」は６割前後に上った。
.
　４月の福岡市議選の投票率は過去最低の４０・８１％。市区町村議選の平均投票率も過去最低の４７・３３％にとどまった。有権者の投票行動に詳しい埼玉大社会調査研究センターの松本正生教授（政治意識論）は「有権者の関心の低さに議員が関心を高めることを諦め、さらに市民が関心を失う連鎖が広がっている。諦めの連鎖を断ち切る議会改革が必要」と指摘。選挙権年齢の引き下げを踏まえ「高校だけでなく、小中学校から投票の意義を伝える教育に取り組むべきだ」と求めた。