ギリシャのデフォルト：現地韓国企業の「時限爆弾」に！

ギリシャがつぶれたら船はどこに売る？
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　中国の通信社・中国新聞社は６月３０日、独自に入手したＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）アテネ支部の報告書「ギリシャの国民投票実施に伴う影響と示唆点」を引用し、韓国企業が現地の取引先、バイヤーなどからギリシャのデフォルトに関する緊急相談を受
けるなどの対策に腐心していると伝えた。
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　報道は、「ギリシャのデフォルトで、韓国企業が時限爆弾を手にすることになった」としている。
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　同報告書は、「韓国の昨年の対ギリシャ貿易額は、１４億５０００万ドル（約1790億円）に達したが、最近数カ月間、金融機関の信用収縮の激化で多くの企業が取引量が少なく、すぐに売れなかったり希望の価格で売れなかったりする流動性リスクを抱えている状況」としており、主力輸出品である携帯電話、家電製品、合成樹脂、蓄電池、石油化学合成原料などは短期間に大幅に減少すると予想されている。
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　ＥＵなどの債権団が金融支援の条件とする財政緊縮策への賛否を問う国民投票が７月５日、ギリシャで始まる。反対賛成は拮抗しており、ギリシャ国民はどう判断するのか欧州だけでなく日米中露も成り行きを注視している。
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　国民の１割が公務員と言う国。働き者か、怠け者かは、現在の国情を見ればよくわかる。日本時間の６日には大勢が判明する。