医師不足・多少は解消：１０年後には先進国なみに！

「改正国家戦略特区法」が成立！
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外国人医師受け入れ拡充！
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地方の診療所も可能に！
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　日本の人口１０万人あたりの医師数が１０年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。
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　医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。
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　厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の１０万人あたりの医師数を推計した。
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　それによると２０１２年の２２７人から２０年に２６４人まで増え、２５年には２９２人となり、ＯＥＣＤの平均（１１年、加重平均）の２８０人を上回る見込み。その後も３０年に３１９人、４０年に３７９人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。
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　政府は３月３日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今月にも
閣議決定し、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む追加の規制緩和策を議論した。外国人医師の地方での受け入れ拡充や都市公園での保育所設置を可能とすることなどが柱。東京圏や関西圏、福岡市など現行の６カ所の国家戦略特区に加え、月内に指定される国家戦略特区の第２弾「地方創生特区」でも活用し、日本経済の底上げを後押しする狙いだ。
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　安倍首相は会議で、改正法案を「地方創生の視点から地元のニーズを踏まえたものにしていく考えだ」と強調した。
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　外国人医師の受け入れ緩和10+ 件では、日本人指導医のもとで実際に医療行為をしながら技術を学ぶ「臨床修練制度」を拡充する。現在は国が指定する都市部の大病院に限定されているのを、指導医確保を条件に、地方の小規模な診療所でも受け入れを可能とする。地方での医師不足への対応や外国人の患者を受け入れる「医療ツーリズム」の普及を後押しする狙いがある。
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　地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、外国人の医師を受け入れる際の要件を緩和したり、公共の公園内に保育所を設置できるようにしたりすることなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法が、７月８日の参議院本会議で可決され、成立しました。
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　改正国家戦略特区法は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、地方の医師不足対策として外国人の医師を地域の診療所で受け入れる際の要件を一定の条件を満たす場合に緩和するほか今は例外的にしか認められていない家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するとしています。
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また、公立学校の運営を民間の事業者にも認めることや待機児童の解消策の一環として公共の公園内に保育所を設置できるようにすることが盛り込まれています。
さらに、保育士不足への対策として全国一斉に行われる保育士試験とは別に、都道府県などが独自に試験を行い地域限定の保育士を導入できるようになります。
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　改正国家戦略特区法は、８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。