2015.07.30.

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辺野古埋め立て審査:法的な瑕疵かしがある!

8月中にも埋め立て承認の取り消しに!
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埋め立て本体工事に着手・政府!
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 沖縄県は7月29日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による埋め立て承認に「法的な瑕疵かしがある」とする第三者委員会の報告書の全文を公開した。
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 辺野古を移設先とする根拠や環境影響評価への「県の審査は不十分」とし、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法に違反すると結論付けた。翁長おなが雄志たけし県知事は、報告書を受け、8月中にも埋め立て承認の取り消しに踏み切る構えだ。
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 報告書によると、第三者委は、埋め立ての必要性や環境保全、国の法令に違反していないかなどの視点で検証した。
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 埋め立ての必要性については、「移設の必要性を理由としてあげるだけで、辺野古が適切であることについては何ら説明していない。論理の飛躍がある」と指摘。県が「十分な理由のないまま『適』と判断した」と言及した。飛行場移設による「危険性
除去の利益は大きい」と指摘しながらも、サンゴ礁などの自然が失われ、周辺住民に騒音被害が生じ、米軍基地の固定化を招く契機にもなると不利益な点を強調した。
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 翁長氏は29日、東京都内での朝日新聞主催のシンポジウムで、「私は辺野古には絶対に基地を造らせないと思っている。今回の第三者委の法律的な瑕疵(との結論)は皆で認識するべきだ」と述べた。
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 一方、菅官房長官は29日の記者会見で、「一昨年末に、当時の知事から埋め立て承認をいただき、既に行政の判断は出ている」と語り、承認手続きに問題はないとの認識を示した。政府は、埋め立てに必要な海底ボーリング調査が終わる来月以降、埋め立ての本体工事に着手する方針だ。
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 第三者委は翁長氏の私的諮問機関。今月16日に報告書の要約版を公表していた。