ベトナム：自分の国は自分で守る姿勢！

中国の圧倒的な軍事力に立ち向かう！
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日本とは大違い！
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　６月２３～２４日、ワシントンＤＣで第７回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は９月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。
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「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判
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　その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。
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　例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは、情報発信ではなくプロパガンダである」（グレッグ・オースティン博士）といった批判も飛び出してきている。
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　確かに南沙諸島で埋め立て作業をしたのは中国だけではないし、大規模な滑走路も中国が建設しているものが最初ではない。
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　ただし、中国の埋め立て作業規模は巨大であり、滑走路も長大であり、本格的な軍事施設が出現することは間違いない。そして、それらの事実を踏まえて太平洋軍関係者たちは、最悪の事態を想定するという軍隊の使命に則って、中国脅威論を展開しているわけである。
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　人口の数と軍備力、兵隊の数は周辺国を威圧するには十分以上だ。加えて、旧中国周辺の部族・国を武器と兵隊の数で襲い、自国に取り込んだのは世界中が知っている。第二次大戦後のソ連が連邦の数を増やしたのと同じだ。
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　日本は、集団自衛権の法整備で「戦争への道を歩き始めた」と国民を煽り法案破棄に持っていこうとしている。中国の野望に無手勝流で向かうことで平和を保て、戦争に巻き込まれないというお目出度い話をしている。
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　終戦直前のソ連が一方的に宣戦布告し、日本の国民や軍人を何十万人もシベリアへ抑留し強制労働で使役した。北方領土をむしり取られたのは手を出さないとこうなるという見本のようなもの。
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　フィリピンも駐留米軍が引き上げた結果が南沙・西沙のバランスが崩れ中国の支配下に置かれるような結果になっている。
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　日本は戦後腰抜けになったというのが中国軍の評価だ。中国が世界の覇者になるには、目前の日本を叩かなくては達成できないと考え、中国軍部は習政権がどう考えようが、目前の敵・日本を攻め落とさなくてはならないと判断している。
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　攻められたら受けて立つ覚悟がなければ、その国は亡ぶ。日本にその覚悟はあるのか。
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