2015.09.14.

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軽減税率「面倒くさい」:麻生大臣・取込まれ方が異常!

財務省に何を吹き込まれた!
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役人は消費税10%延期の意趣返し!
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 麻生財務相のアキれた放言がマスコミで報じられて、与野党ともに「財務省の罠にはまりそう」だ。
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 野党にとって、今それどころではない。安保関連法案が18日までには参議院で採決され成立しそうなのだ。
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 「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。
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 麻生財務大臣は9月4日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の2%分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。
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 「17年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはず。

 財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の3案まで絞り込みながら、決定できなかった。

 一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じている。」
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 ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。標準税率20%の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は0%で、電力は7%
。標準税率19.6%のフランスでは新聞・雑誌は2.1%で、食料品と書籍は5.5%、外食のサービス料は7%ときめ細かい分類がなされている。ドイツではハンバーガーの税率は店内では19%だが、テークアウトすると7%になる。税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
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 「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いている。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられている。残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家として失格だ」
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 ご多分に漏れず、勉強するより役人にアンチョコもらい、それを読んでいた方が楽だ。財務大臣ほど、持論を持っていても、就任したその日から役人の特訓を受け、時間とともに持論を語らず、財務省の方向へ向いた話し方になる。何といっても、財務大臣は全省庁の予算要求の増減に権限を持っており、その部分で言えば総理より権限は大きいと言える。
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 麻生大臣は、財務省役人から見ると実に扱い易いのだろう。ある意味、自民党の税制調査会長は旧大蔵省出身の野田毅議員がガッチリ役人とスクラムを組んでいるから、、、、。麻生さんは海外で国際会議、野田議員は国内で役人と、、役人の杉書きは今のところ筋書き通りなのだ。
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