辺野古移転：翁長知事・許可取り消しへ一直線！

任期満了まで辺野古反対で！
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安慶田光男副知事・国と沖縄の協議会新設へ！
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残しておきたい対話の道！
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　翁長雄志知事は９月１４日午前１０時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
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「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、約１カ月後に正式に取り消す。
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　翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
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　沖縄タイムスでは、防衛局が行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方だ。執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
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　防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開するこ
とができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。とし、防衛局が同法を使った場合「県は苦しい立場になる」とみる。国民の救済や保護を目的とする同法では処分した側が、審査庁の裁決や決定を不服として訴えることを定めていないからだ。
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　執行停止で取り消しの効力を失えば、県は裁判で争うのは難しく、身動きがとれなくなる可能性が出る。としている。
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　国とがっぷり四つに組んだ県が動きが取れなくなっとき、「菅義偉官房長官は９月９日午前、沖縄県の安慶田光男副知事と官邸で会談し、米軍基地負担軽減や振興策を協議する対話の枠組み「政府・沖縄県協議会」（仮称）を新設することで大筋合意した。」この合意にそって、そろそろと話し合いが始まりそうだ。
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　９日に菅氏は会談後の記者会見で「国と沖縄との間で緊密な連携を取れる態勢をつくっておきたい」と説明した。
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　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐる国と沖縄の集中協議は決裂したが、対話継続では一致していた。政府は名護市辺野古移設推進では譲歩しない方針だが、県との対話の窓口を維持することで対立激化を避ける狙いがある。
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　翁長知事は真っ向から立ち向かい、安慶田副知事は裏から話し合い、国はそろりそろりと工事を再開する。形が見えるのは次の知事選。
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