マイナンバー汚職：１兆円市場・群がるＩＴ業者！

警視庁、続発警戒「癒着断つ」！
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贈賄側の時効成立！
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　来年１月の運用開始に向けて準備が進むマイナンバー制度をめぐる汚職事件が１０月１３日、明らかになった。制度では情報処理システムの大規模な改修や新設が必要で、発注総額は「１兆円規模」とされる。激しい受注合戦が繰り広げられる中、生まれた官業の癒着。新たな“巨大市場”に警視庁の捜査のメスが入った。
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　「ＩＴ業界にとってのマイナンバーは、建設業界にとっての東京五輪と同じ。巨大な需要をめぐり業界は沸いている」
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　政府関係者はそう指摘する。政府は制度導入に絡み、平成２９年度までに３千億
円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。民間側のシステム更新も含めると、市場規模は１兆円以上ともいわれる。
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　国税庁や総務省などの省庁で、税金などの処理システムがマイナンバーに対応。厚労省では、年金▽ハローワーク▽労災▽医療保険－の４分野がマイナンバーに関与する予定だ。収賄容疑で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は省内で制度への対応を主導していた。
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　ただ、特需は業界全体を潤すわけではなく、事業受注は過去のシステムを運用してきた既存の大手業者が有利とされる。「中小企業が中央省庁の大規模案件に参入するのは難しい」と政府関係者は話す。
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　信用調査会社などによると、ＩＴ関連会社は資本金３千万円、従業員１５人の中小企業だが、医療関係のシステム開発を中心に最盛期の２２年９月期には計８億９８００万円の事業を受注した。仕事の中心は官公庁。２３年は立件対象となった１１月の２件の応札だけで売り上げの３割を占めた。２７年９月期には２億４１００万円を受注したが、発注元は全て官公庁。「官との関係が会社の業績を左右していた」（捜査関係者）
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　事件の舞台となった企画競争入札では、業者の出した企画書を発注元が審査して委託先を決める。コストだけでなく、政府の意図に響く提案が求められる。捜査関係者は「政府の意図を知っていれば大手でなくても受注できる。そこに中安容疑者と業者の間に癒着が生まれる素地があった」と指摘する。
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　今回の事件は、現金のやり取りから既に４年が経過しており、ＩＴ関連会社側は贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。
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　供述が重要な証拠となる贈収賄事件では、贈賄側が時効となるケースは立件は困難とされてきた。贈賄側は立件の心配がなく、供述が得やすい半面、供述の信用性は薄れるためだ。
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　それでも警視庁が収賄側立件にこだわったのは、今後も多額の発注が見込まれるマイナンバー制度が利権と化し、不正が続発することを牽制（けんせい）するためだ。
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　マイナンバー制度は民主党政権が「税と社会保障の一体改革」を掲げたことで正式に始動し、来年１月の導入に向けた準備が進んでいる。捜査関係者は「一罰百戒というわけではないが、新たな制度が新たな不正の温床になることはあってはならない」と話している。
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