2015.10.18.

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辺野古埋め立て:翁長知事・政府と全面対決!

ついに裁判闘争へ!
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普天間移転はそっちのけで!
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取り消し無効求め沖縄に対抗措置!
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 アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消したことを受けて、防衛省が対抗措置をとった。
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 防衛省の沖縄防衛局は、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことへの対抗措置として、法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行った。
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 この審査には、時間がかかることから、沖縄防衛局は、沖縄県知事の承認取り消しの執行停止もあわせて申し立てていて、できるだけ早く辺野古沿岸部埋め立ての本体工事に着手したい考え。
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 これを受け、沖縄県の翁長知事は、「取消通知書を受け取った日の翌日に審査請求を行うことは、新基地建設ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すもので、誠に残念だ」とのコメントを出した。
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 政府との対決姿勢を強めるばかりで、問題解決への展望はあるのか。
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 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事が、仲井真弘多前知事の埋め立て承認について「法的瑕疵かしがある」と強弁し、取り消しを決めた。
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 米軍の抑止力は県外移設でも低下せず、辺野古移設の「実質的な根拠が乏しい」と主張する。埋め立て後、貴重な自然環境の回復がほぼ不可能になるとし、騒音被害の
増大の可能性にも言及した。
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 だが、ヘリコプター部隊を県外に移せば、米軍の即応力は確実に低下する。自然環境などへの影響について、仲井真氏は防衛省に約260もの質問をし、その回答を踏まえて、環境保全は概おおむね可能と判断し、埋め立てを承認した。
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 辺野古移設は、日米両政府と地元自治体が長年の検討の末、唯一の現実的な選択肢と結論づけられたものだ。翁長氏は、代案を一切示さない頑かたくなな姿勢でいる。
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 菅官房長官が「関係者が重ねてきた、普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無視するもの」と翁長氏を批判したのは当然だ。
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 防衛省は14日にも、国土交通相に対し、行政不服審査とともに、県の取り消しの執行停止を申し立てる。執行停止が決まり次第、作業を再開し、11月にも埋め立て本体工事に入る考えだ。
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 翁長氏は承認取り消しが認められなかった場合、工事差し止めなどを求めて提訴する構えで、法廷闘争になる公算が大きい。その場合、政府は、関係法に則のっとって粛々と移設を進めるしかあるまい。
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 疑問なのは、翁長氏が先月下旬、国連人権理事会で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」などと訴えたことだ。
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 違和感を禁じ得ない。沖縄の「先住民性」や、独裁国家の人権抑圧を連想させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがある。
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 辺野古移設に賛成する名護市の女性は同じ場で、「教育、生活などで最も高い水準の人権を享受している。(翁長氏の)プロパガンダを信じないで」と反論した。
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 沖縄は「辺野古反対」で一色ではない。翁長氏が政府との対立を煽あおるだけでは、普天間飛行場の移設が遠のくうえ、米海兵隊グアム移転なども頓挫しかねない。
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 翁長氏は、沖縄選出の島尻沖縄相の就任について「基地と振興策が混同すれば、ややこしいことにならないか」と発言した。辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。
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 沖縄防衛局は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部
への移設を巡る埋め立て承認取り消しに関し、行政不服審査法に基づき石井啓一国土交通相に審査請求した。
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 沖縄県の翁長雄志知事は14日、「取り消しの翌日に審査請求を行うことは、政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念。『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中、同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは不当で、行政不服審査法の運用上あしき前例になる」とのコメントを発表した。コメントではさらに「県民、国民に県の考え方を引き続き訴えていく。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」としている。
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