習主席・中国経済減速に懸念：全力で対応急ぐ！

減速への懸念・日銀短観！
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中国の懸念は経済ではなく政治！
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　中国の習近平国家主席は１０月１８日までに、英国訪問を前にロイター通信の書面インタビューに応じ、減速が進む中国経済に懸念を表明した。１９日に発表される７～９月期の経済成長率は６年ぶりに７％を割り込んだとの見方が強く、世界経済の先行きに不透明感が高まっている。
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　習主席は「中国経済に懸念を抱いており、それに対処するため懸命に取り組んでいるところだ」とし、全力で対応を急いでいることを強調した。また、「開発途上国を中心に、全ての国に影響をもたらす世界経済の低迷も心配している」と述べた。
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　中国経済の減速懸念を背景に、先行きの日本経済の下振れリスクが強まっている。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）はそんな不安を示す結果となった。
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　鉱工業生産指数が２カ月連続で前月比マイナスとなり、７～９月期の実質経済成長率がマイナスになるとの観測も出ている。
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　日本経済の先行き不透明感を払拭するためにも、政府は潜在成長率を高める構造改革を着実に進めるべきだ。
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　企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業で３期ぶりに小幅悪化したものの、非製造業の景況感は小幅改善した。いずれも中国の要因が大きい。
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　製造業では、中国での設備投資向けが中心の生産用機械が振るわない。一方で非製造業では、中国からの訪日観光客の増加で宿泊・飲食サービスなどが上向いた。
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　中国は全体として成長率を切り下げつつ、投資・製造業主導の経済から消費・サービス業主導の経済への転換が進みつつあるとの見方が多い。その影響が強弱入り交じる形で日本経済に及んでいる。
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　気になるのは、３カ月後の先行き見通しが製造業と非製造業のいずれも小幅悪化したことだ。中国をはじめとする新興国の一段の景気減速への懸念が背景にある。
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　中国の動向しだいで日本経済が景気後退局面に入るリスクはあり、警戒を怠れない。さらに世界経済が急減速する事態になれば、政府・日銀が政策対応を迫られる事態
もあり得る。
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　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「信頼できる中期的な財政計画が日本の優先課題」と指摘している。
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　いま世界が日本に求めているのは、一時的な景気のカンフル剤ではなく、中長期の成長基盤を固めることだ。法人実効税率をさらに下げる道筋を固め、岩盤規制の改革を急いでほしい。
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　エコノミスト誌元編集長のビル・エモットが、中国の株式市場の崩壊に関して、真の問題は経済的なことではなく政治的なことである、との論説を8月28日付フィナンシャル・タイムズ紙に書いています。
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　すなわち、中国の株式市場のバブル崩壊に関心を持ち、懸念を抱くべき真の理由は、経済ではなく政治にある。本件は、3つの大きな政治的問題を提起している。
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　長年、中国の大きな強みの一つは、その権威主義的な政府は、民主主義政府よりも
、うまく意思決定、遂行、経済改革の舵取りが出来ることだ、と言われてきたが、それに疑問符がついている。
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　大きな政治的問題は、経済的緊張が東アジア、東南アジアの近隣国への中国の行動にどう影響するか、である。これが懸念すべき最大のものである。最悪なのは、経済
的緊張への対応として、中国政府あるいは軍がナショナリズムを煽り、東シナ海・南シナ海において、日本、ベトナム、フィリピンその他の国々との領域紛争をエスカレートさせることである。そういうことが起きれば、株式市場の崩壊など空騒ぎにしか見えなくなるだろう、と述べています。
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