辺野古・政府代執行へ：知事の取り消しは停止！

埋め立て工事に着手！
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　沖縄防衛局は、１０月２９日朝、名護市辺野古の沿岸部で計画の中核となる埋め立て工事に着手しました。
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　政府は１０月２７日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
沿岸部への移設問題で、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく「代執行」の手続きに着手することを閣議了解した。
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　石井国土交通相は取り消し処分の一時的な執行停止を決めた。政府と県の対立は法廷闘争に発展することが確実となった。
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　国に代わって自治体が行う法定受託事務で、国が代執行の手続きを取るのは初めて。
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　菅官房長官は２７日午前の記者会見で、取り消し処分について、「何ら瑕疵かしのない埋め立て承認を取り消す違法な処分だ。普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と批判した。石井国交相は記者会見で、執行停止の理由について「取り消しにより、普天間の移設作業の継続が不可能になり、住民に重大な損害が生じる」と説明した。
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　普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は、２９日午前８時、名護市辺野古の沿
岸部にある埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中で、埋め立て工事に着手した。
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　２９日朝は、仮設の資材置き場を整備するため、建設用機械を使って砂利を敷き詰めるなどの作業を行っていて、工事は当面、陸上部分で行われる見通し。
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　これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発し、国と地方の争いを調停する総務省の
「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針で、国土交通省が埋め立て承認を改めて承認するよう求めた勧告については応じない姿勢を示している。
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