辺野古移設承認取り消し：辺野古住民の８割は容認！

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工事を邪魔するのが目的・知事！
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菅官房長官・翁長知事の変節ぶりを指摘！
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　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。
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　「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
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　一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。
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　そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。
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　「県議当時、一日も早く県内移設をしてほしいと（当時の）首相と官房長官宛ての要請決議をしていた…」
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　菅義偉官房長官は１０月１３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、かつては県内移設の旗振り役だった翁長雄志知事が、移設反対に転向した“変節”ぶりを暴露した。
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　翁長氏は同日の記者会見で、移設工事を進める政府の対応について「沖縄県民に寄り添って解決したいという思いが非常に薄い」と批判した。
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　菅氏はこれに対し、翁長氏が県議会で県内移設を主張していた経緯を踏まえ、「普天間飛行場の危険な状況は知事自身が一番知っているはずだ」と指摘。さらに「現職知事としてどうするのか極めて大きな問題だが、考え方を示していない」と翁長氏の政治姿勢に改めて疑問を呈した。
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