西部ガス：火力発電計画見直し！

九電受け入れ慎重で！
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　北九州市若松区で西部ガスが進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設計画がずれ込む見通しとなった。
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　西部ガスの酒見俊夫社長は１０月２８日、２０２０年度の発電開始を目指して北九州市若松区で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設計画について、「（発電開始は）２０年度に執着しているわけではない」「どういう規模でやるかを検討している」と述べ、時期や規模の見直しを進めていることを明らかにした。
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　同社が昨年１月に発表した当初計画では、所有する「ひびきＬＮＧ基地」に隣接する遊休地（約２３万㎡）で、２０年度に出力４０万～５０万ｋｗ級を少なくとも１基稼働させる。その後、追加で建設し、合計出力を１６０万ｊｗ程度に増やすとしていた。
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　酒見社長は２８日の記者会見で、計画通りに発電を始めるには今年度中に建設を正式に決める必要があると説明。一方で、「２０年度の時点の（電力の）需給バランスをどう見て判断するかが大事」と述べ、当初計画に固執しない考えも示した。
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　発電開始は目標としていた２０２０年度から先送りする方向だ。電気の販売先として想定している九州電力が受け入れに慎重な姿勢を示していることが要因で、事業規模も含めた計画の見直しに入った。
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　発電所の予定地は、西部ガスが所有する「ひびきＬＮＧ基地」の隣接地（約２３万㎡）。１８年度に着工し、２０年度中に出力４０万ｋｗ級の発電設備１基が稼働。その後、２６年度までに順次、計４基（出力計約１６０万ｋｗ）を完成させる計画だった。
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　ところが、販売先としてあてにしている九電は、原子力発電所を相次いで再稼働させ、２０年度までに新たに出力計約１５０万ｋｗの火力発電設備も完成させることを計画。来年４月の電力小売りの全面自由化後は、一般家庭の顧客が離れ、需要が細ることも考えられる。このため九電内では「西部ガスが計画する時期に新たな電源は必要ない」との意見が強まっている。
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