2015.11.11.

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年内・米国は利上げに舵を切る:株価は反発!

12月米利上げ濃厚!
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来年6月から実施すると予想も!
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 米労働省が11月6日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万1000人増と、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。予想の中央値は18万5000人増。前月は13万7000人増に下方修正(速報値14万2000人増)された。家計調査に基づく10月の失業率は5%に低下し、2008年4月以来の低水準となった。平均時給は前月比0.4%増。前年比では2.5%増と、09年7月以来の大幅な伸びとなった。
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 雇用統計の結果を受けて、6日の米国債相場は大幅安。10年債利回りは前日比9bp上昇の2.33%程度と7月以来の高水準。2年債利回りは一時0.95%まで急伸した。
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 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、きょうは日銀が長国買い入れオペを通知する見込みだとし、「金利ボラティリティが昨年10月の追加緩和以降の最低レベルまで低下して債券を買いやすくなっているだけに、需給は逼迫しやすい」とみる。
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 米労働省が6日発表した10月の米雇用統計で雇用者数の堅調な伸びが確認されたことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切る可能性が高まった。FRBの政策当局者らは、借り入れコストの上昇がなければ経済が最終的に過熱すると懸念し始めている。
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FRB当局者が、失業率のこれ以上の低下は望まず、予想してもいないと明言するなか、11月雇用統計が大幅に悪化したり、金融市場が大荒れになるといった事態でもない限り、12月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決まるのはほぼ確実な情勢だ。
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 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は9日、米経済の進展によって12月の次回政策会合で利上げする可能性が高まるかもしれないとの見方を示した。
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 11月6日に発表された10月の雇用統計で非農業部門就業者数が27万1000人増となったことについては、「極めて朗報だ」と評価した。
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 すでに商業不動産市場ではそのような「利回り追求」の動きが広がっている証拠があると言う。市場は取り込み始めている。
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