沖縄振興予算・３３５０億円：要求からは減額だが１０億円増！

選挙絡みの行く末見つめて・含みあり！
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　島尻安伊子沖縄北方担当相は２１日の記者会見で、２０１６年度の沖縄振興予算は前年度比１０億円増の３３５０億円になったと発表した。１６年度の概算要求３４２９億円からは減額となった。島尻氏が１２月２１日午後、麻生太郎財務相と折衝し、最終決定した。
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　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐり、国と翁長雄志知事が対立する中、政府内には減額を求める声も根強かった。だが来年１月の宜野湾市長選や夏の参院選を控え、前年度比から微増とした。
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　政府は来年度予算案の編成で焦点となっている沖縄振興予算について、アメリカ軍から返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進するための交付金を新設するなど、今年度の当初予算を上回る３３５０億円程度とする方向で最終調整に入った。
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　内閣府は来年度、平成２８年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算として、本島北部地域で大型観光拠点を整備するための調査費や、那覇空港の第２滑走路の建設事業費など、今年度の当初予算よりおよそ９０億円多い３４２９億円を盛り込んだ。
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　これを受けて、政府内で検討が行われた結果、来年度の沖縄振興予算は今年度の当初予算をおよそ１０億円上回る３３５０億円程度とする方向で最終的な調整に入りました。この中では、ことし３月にアメリカ軍から返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進するための交付金や、子どもの貧困対策の事業を新たに設け、それぞれ１０億円程度を計上することが検討されている。
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　沖縄振興予算を巡っては、安倍総理大臣が平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を表明していますが、アメリカ軍普天間基地の移設計画で政府と沖縄県との対立.が続いていることから、その取り扱いが予算編成の焦点となっている。
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　翁長氏の就任後に決まった２７年度の振興予算は、２６年度比４・６％減の３３３９億円で、５年ぶりに前年度から減額し、概算要求の３７９４億円からも大幅に切り込んでいた。主な減額対象となったのは一括交付金で、２６年度までの執行状況について繰り越しや不用額が多いと判断した。
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　一括交付金の執行状況はその後も抜本的に改善していないとされ、２８年度予算案でも主な減額対象になるとみられる。
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