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   2016.02.09.
 佐賀・唐津市長献金問題:月内にも唐津市政倫審!  
   
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企業に文書で“寄付”要請!
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 唐津市の坂井俊之市長の献金問題で、政治倫理審査会の開催を求め、市民グループ「唐津をよ くする会」が提出した署名の確認作業を進めていた市選挙管理委員会は2月5日、有効署名数が 2672人分だったと発表した。必要数である有権者数の100分の1を超え、調査請求は認め られた。市は2月中にも政倫審を開催する方向で準備に入った。
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 同会が1月18日に提出した署名は2901人分。市選管が選挙人名簿をもとに確認し、生年 月日や住所の不一致など不備148人分、重複や一部未記入など無効81人を除き、有効数を確 定した。同市の全有権者数は10万1880人(昨年12月1日現在)で、政倫審の開催請求には 1019人分の署名が必要だったが、それを2.6倍上回った。
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 今月中にも委員9人で構成する第三者機関の政治倫理審査会(委員長=村上英明・福岡大法科 大学院教授)が招集され、審査や調査の方針やスケジュールなどについて検討する。
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 政治資金規正法で禁じられた企業からの寄付の受け皿とした「迂回献金」問題や、市の非常勤 特別職である駐在員(区長)を市長後援会役員としていることの実態解明を求めている。同会の 木村眞一郎共同代表(65)は「政倫審査会は署名の重さを考えてほしい。掘り下げた調査で、市 民にわかりやすい説明を求めたい」と話した。
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政治倫理審査会の開催請求の署名は、坂井市長の献金に対する認識の甘さと違法性を問うもの であり、これまでの経緯を辿ると以下のような報道がされている。
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 坂井市長の献金問題が捜査されることになった。政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれるだけ に、政党支部を経由した「迂回献金」は立件のハードルが高いとみられるが、実態解明の行方が 注目される。
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 2015年4月、坂井市長の後援会長名で支持者に郵送された文書。資金管理団体「坂井とし ゆきを育てる会」の継続加入の依頼で、個人会員だけでなく、企業・団体の「法人会員」にも実 質的な寄付である「会費」納入を求めている。
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 法人会費の振込先は、市長が代表を務める政党支部「自民党唐津市101支部」とされている が、依頼文には「(市長に)市発展のために日夜頑張ってもらうために、物心両面の支援をいた だきたい」と記され、党勢拡大に関する文言は書かれていない。
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 この文書について、坂井市長は議会答弁で「関係者に相談し、同じ文章スタイルを続けている 」と自らチェックしたことを認めている。
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 同様に「迂回献金」が疑われるケースでは同年7月、新潟県で市民オンブズマンが自民県議を 告発したが、新潟地検は11月、「政党支部に実体があり、トンネル組織ではない」「県議自身 が関与していない」として不起訴処分にしている。
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 新潟の市民オンブズマン関係者は「唐津の場合、依頼文書が残っており、立証は可能ではない か。個人と法人で入金先の口座を分けているところに脱法性を感じる」と話している。
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 坂井俊之唐津市長が代表を務める自民党支部が2014年5月、市発注工事を落札した直後の 市内の土木建設業者から5万円の寄付を受けていたことが2015年11月30日、分かった。 支部の担当者は「違法ではないが、不適切な寄付と受け取られるようなら返金したい」としてい る。
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 唐津市や支部の政治資金収支報告書によると、業者は小学校施設の解体工事を計約1800万 円で落札した3日後の14年5月19日、支部に5万円を寄付した。業者は「毎年同じ時期に寄 付しており、謝礼目的ではない」としている。
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 この支部をめぐっては、10~14年に企業・団体から受けた計約1180万円の寄付を全額 、市長の後援会に振り込んでいた。企業・団体献金の受け入れを政党と政党が指定した政治資金 団体に限定した政治資金規正法に違反するとして、市民団体が坂井市長への告発状を佐賀地検に 提出している。
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 坂井俊之市長が代表を務める自民党支部の献金問題で、佐賀地検と県警は2015年12月1 6日、坂井市長に政治資金規正法違反の疑いがあるとして市民グループが提出した告発状を受理 した。献金問題は司法の場に移る。
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 告発したのは市民グループ「唐津をよくする会」の共同代表ら4人。告発状によると、市長が 代表を務める政党支部は2013、14年の2年間、企業からの寄付486万円全額を市長の個 人後援会に回した。政党支部は諸経費を計上せず、活動実績もないことから、政治家個人への直 接寄付であり、政治資金規正法に違反するとしている。
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 また、フォークリフトの購入補助金276万5千円を受けた市内の協同組合が2014年4月 、補助金交付決定1年以内にもかかわらず、政党支部に10万円を寄付したことも、同法違反の 疑いがあるとしている。
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 坂井市長は「法の認識が非常に低かったことを深く反省する。地検などから調査の要請があれ ば、全面的に協力する」とコメントを出した。
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