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武力を使わぬ明国など張子の虎！
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武器と人数では負けぬ‥中国の本心！
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オバマ米政権の対中「弱腰」外交が中国に地対空ミサイルの配備を許した面は否めない。対話による問題解決に傾斜し過ぎた結果、中国に足元をみられ緊張が増幅した。オバマ米大統領は残 り１１カ月余りの任期で立て直しを迫られる。
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「平和的な海洋紛争の解決で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と合意した。国際法が許すあ らゆる場所で飛行、航行する」。オバマ氏は16日、カリフォルニア州で開かれていたＡＳＥＡＮ 首脳との会議で採択した共同文書に「航行および航空の自由」を明記した成果を誇示した。だが 今回のミサイル配備で明らかになったように中国はまったく意に介していない。
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過去に各国が米国の言うことを尊重し従ってきたのは、米国を怒らせると大変なことになると いう恐怖心からだ。その恐怖心は米国の軍事力だ。実際に行使しなくても、その可能性を排除し ないだけで対話は重みを持つ。オバマ氏は最初から軍事力の行使には否定的で、対話でのぞむ政 策の効果は限定的だった。その悪循環が現在の南シナ海を巡る米中のにらみ合いと緊張を招いた。
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米国の同盟国の中には「『航行の自由』の妨げになる」としてもっと初期の時点で強硬な手段 を選択すべきだったとの意見と不満もくすぶる。地対空ミサイルがいったん配備されれば撤去さ せるのは難しい。時間の経過は南シナ海における中国の実効支配を傍観することになり、中国優 位の状況をつくる。
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中国による南シナ海の軍事拠点化がエスカレートした場合に備え、米国内ではいくつかの選択 肢が検討されている。米海軍は中国の海洋進出をけん制するため昨年10月と今年１月に中国の人
工島付近の12カイリ（約22キロメートル）以内にイージス艦を派遣した。今回のミサイル配備を 受け、今後は艦船や航空機の派遣頻度を増やす可能性がある。また関係国との軍事演習の実施なども抑止効果があると考えられている。
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南シナ海に面する国々にとっては、中国の傍若無人さに辟易しても経済と武力に立ち向かえない非力さに苛立ちを覚えているだろう。米国にとって、口先だけのリーダーに成り下がっていることを身をもって感じるだろうが、西沙・南沙に面する国でも特にベトナムは深刻だ。
緊張感のある場面が、週刊ダイアモンドに掲載されていた。
