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宇久島のメガソーラー事業で！
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本当にやる気か総事業費約１５００億円！
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長崎、山口両県警の合同捜査本部は２月１７日、長崎県佐世保市の離島、宇久島での大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業で許認可権限を持つ佐世保市長に現金を渡すと持ち掛けたとし て、贈賄申し込みの疑いで佐世保市議大岩博文容疑者（６３）＝同市＝を逮捕した。
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逮捕容疑は２０１４年９月、メガソーラー事業の許認可申請手続きがスムーズに進むよう便宜 を受ける目的で、人を介して朝長則男市長に現金約１００万円を渡すと持ち掛けた疑い。
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宇久島は、九州本土から約５０ｋｍ離れた五島列島の最北部に位置する島で、面積は約２５㎡ ｋｍ、人口は約２５００人。
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メガソーラー事業は、ドイツの太陽光発電事業者フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ（ＰＶＤＰ）が計画しているもので、ＰＶＤＰのホームページなどによると、発電容量は４ ８０ＭＷで日本最大規模。約６５キロの高電圧海底ケーブルで九州本土と結び、九州電力に売電 することを計画しているという。
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大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は７５０ｈａの農地に支柱を立てて その上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、２０１６年度中の着工を目指していた 。
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同事業には、国内外の大手企業や銀行が参加。１４年６月に発表された計画によると、施設の 面積は宇久島の２５％に当たる６３０万㎡で、総投資額は約１５００億円。１５年度着工、１７ 年度稼働を目指すとしていた。関係者によると、用地取得は終わっているという。大岩容疑者は 、地元企業や島民でつくる「宇久島メガソーラーパーク誘致推進協議会」の会長を以前務めてい た。
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宇久島メガソーラ計画は、㈱九電工、京セラ㈱、オリックス㈱、㈱みずほ銀行などの事業内容 は、フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（ＰＶＤＰ）が計画しているというが、事 業推進は全て日本企業であり、ＰＶＤＰが設立した目的会社「宇久島メガソーラーパークサービ ス㈱」が島内の農地や耕作放棄土地を借り受け（約６３０万㎡）「テラソール合同会社（京セラ 、オリックス、九電工出資）」に転貸し、借り受けたテラソール合同会社が太陽光発電所を建設 ・運営するというもの。
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「宇久島メガソーラーパークサービス㈱」は、テラソール合同会社からの営農支援金をベース に、畜産農家に農作業を委託・支援することで地域振興に貢献できるとしている。
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各社の役割は、
・京セラーー太陽光パネル（２０万枚）の供給
・九電工ーー京セラとともに施工・保守・管理（施工は大林・東洋ＪＶ）
・オリックスーー出資を担当
・みずほ銀行ーープロジェクトファイナンスのスキーム検討と取り纏め
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宇久島や遠野のメガソーラ事業も、日本国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、 新規設立する特別目的会社が運営する。
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同事業は、２０１３年４月より、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社で あるＰＶＤＰが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生 を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は１５００億円程 度を見込み、２０１６年度の着工を目指しているが佐世保市の約６０にも上る許認可に必要な印 がまるで進行していない。
事業用地の土地面積は、合計で約６３０万㎡（東京ドーム約134個分）と島面積のおよそ４分 の１に相当する。年間発電電力量は約５０万ｍｗｈとなる見込みで、一般家庭約１３万８８００ 世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約２５万２２００tのＣＯ2削減に貢献する予定。太 陽電池（PV）は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、４３０ＭＷ分約 １７２万枚を設置する計画。なお、同発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約６０ｋ ｍの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。
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宇久島の事業とは別に、太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、２０１６年１月、新たに岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所（メガソーラー）の建設を計画している。最大出力は原発１基分にも相当する６０万ｋ ｗｈ、年間発電量は一般家庭約２１万世帯分に相当する約７億６９００万ｋｗｈを想定。発電所 の建設は約７年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。
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計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約２ １０個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル２２５万枚を設置。
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経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との 手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。
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今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第１次産業と連携する「営農型発電」に 取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につ なげたい考えだ。同市宮守町達曽部（たっそべ）に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の 共存を目指す実証試験を行う。建設費は約２５００億円を見込む。
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こう見てくると、地元対策費として資金を出したと見られるのは、九電工ではないのかと噂さ れている。それにしても半年以上前から、山口県警が他の県会議員や大岩市議行きつけのの飲食 店に対して調べを入れているが、長崎県の事件になぜ出張ってきたのか、長崎県警と合同捜査本 部を組んだ理由は何か、真相が見えてこない。
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